都民の暮らし視点に据え論戦を展開
２２年度予算案「福祉と保健」が過去最高に

　向こう一年間の都民の暮らしぶりを審議する平成22年度の予算議会が開かれました。都議会公明党は当面する都政の重要課題や暮らしに密着した政策課題を取り上げ、具体的な提案を行いました。22年度予算案の中で注目されたのは福祉と保健関係予算の構成比が過去最高の20％となるなど、都議会公明党の主張が随所に反映されている事です。ここでは報告の第一弾として、３月２日の本会議代表質問における論戦の要旨を紹介します。

【子宮頸がんワクチン】
都が財政支援を表明
　都の子宮頸がん対策が大きく前進することになりました。都議会公明党の代表質問に対し、都は「子宮頸がんのワクチン接種について公費による助成を行う区市町村に対し、包括補助事業の活用も含め、都として支援を行うことを検討していく」との方針を示しました。
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　子宮頸がんは、２０歳代、３０歳代の若い女性の発症が増加しており、全国で毎年約２千５百人の女性が亡くなっています。その原因であるヒトパピローマウイルスに有効な予防ワクチンが昨年１２月に国内販売が開始されたものの、高額な経済的負担となることから、公費助成などによってワクチン接種の促進が求められていました。
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　都議会公明党は、早くから子宮頸がんワクチン接種に対する公費助成の必要性を繰り返し主張。２月２５日には石原都知事あてに予防ワクチン接種の促進、財政支援などを申し入れるなど、一貫して公費助成実現への推進力となってきました。


【雇用対策】
高校新卒者を卒業後も支援
　高校新卒者の就職内定率が深刻な状況にあることから、都議会公明党は支援策を強化するよう主張。大学新卒者についても都と大学の連携を強化して就職に結び付けるよう提案しました。
　都は、高校新卒者対策について「しごとセンター」に「新卒緊急応援窓口」を新設し、卒業後も就職活動を支援していく方針を示すなどキメ細かく対応して行く方針を明らかにしました。


【保育所待機児童】
施策を組み合わせた解消策を提案
　都内の約１万人の待機児童の約９割が０〜２歳児で、その保護者の約６０％がパートタイム勤務や職探し中であることから、都議会公明党は一時保育希望者などが利用しやすい弾力的な保育サービスの必要性を強調しました。
　その上で、都の「定期利用保育事業」と、保育ママによる「共同実施型モデル事業」の二つの施策を組み合わせて、待機児童を解消する手法を提案。これに対し都は、二つの施策の組み合わせを区市町村にも積極的に働きかけていく方針を示しました。

医療・介護施策が大きく前進

【療養病床の増床】
施設整備補助を来年度引き上げへ
　療養病床を平成２４年度までに約２万８千床確保する都の目標を達成するために、都議会公明党は医療機関の意欲を促す療養病床整備のための支援策が必要と主張しました。都は来年度に施設整備費補助を引き上げるほか、国に対し療養病床の整備方針を明確にするよう求めていく考えを示しました。


【脳卒中対策】
意識啓発、リハビリ病床、連携パスなど強化
　脳卒中は、急速な高齢化によって患者の急増が懸念されている病気です。しかし、発症後の早期対応が後遺症を軽くすることができることから、都議会公明党はこの点に視点を据えて、?早期対応を可能とする意識啓発や知識の普及?回復期リハビリ病床の増床?継続的な治療を保証するシステムとして「脳卒中地域連携パス」の普及――の必要性を訴えました。
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　都は、発症の具体的な症状のポスターや、かかりつけ医が指導を行うためのリーフレットの作成を通し、普及啓発を進めると表明。リハビリ病床については、都独自の病床整備補助の活用を通して病床を確保していく考えを示し、地域連携パスについてもネットワーク間の連携を充実させる考えを表明しました。


【高次脳機能障害】
ピアカウンセリングの活用を促進
　高次脳機能障害（注）の相談に適切に対応していくために、障害を持った経験のある人や家族が相談員となる「ピアカウンセリング」の活用促進を提案。都は、身近な地域でカウンセリングが受けられるよう、区市町村の取り組みを支援していく考えを示しました。
（注）交通事故や脳血管疾患などにより脳が損傷を受け、言語や記憶等に障害が生じるもの。外見からは分かりにくいため、周囲からの理解を得られにくく「見えない障害」とも言われています。


【小児・周産期医療体制】
多摩総合・小児総合医療センターを「スーパー総合」に指定へ
　多摩地域の周産期医療の充実に向け、?多摩総合医療センターと小児総合医療センターを「スーパー総合周産期センター」に位置付けるべき?多摩地域のＮ?ＣＵ（新生児集中治療室）の整備に力を注ぐべき――と主張。
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　都は、多摩総合医療センターと小児総合医療センターを、来年度早期に多摩地域で２番目となる「総合周産期母子医療センター」に指定し、さらに多摩地域における「スーパー総合周産期センター」としても指定する方針を明らかにしました。一方、ＮＩＣＵについては、多摩地域での整備を加速させていく考えを表明しました。


【介護施設】
補助制度などで小規模多機能、特養の整備を促進
　都議会公明党は、公明党が全国的に実施した介護総点検を踏まえ、在宅介護を「通い」「宿泊」「訪問」などのサービスでサポートする小規模多機能型施設や、入所待機者が増加の一途をたどっている特別養護老人ホームの増設に向けた都独自の支援策を強化するよう求めました。
　これに対し都は、区市町村有地などの活用や補助制度を通し整備を積極的に支援していく方針を示しました。

【住宅政策】
政策展開では都住を軸にした整備・充実を図れ
　今回の代表質問で都議会公明党は、時代状況の変化に対応した都の住宅政策の必要性を訴えました。特に、今後の政策展開では都営住宅を軸にした整備の推進が重要であることを強調しました。主張の要旨を紹介します。
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　住宅はすべての行政サービスの基盤です。このため、大都市型自治体では、住宅難が一般化していた高度経済成長期から今日に至るまで住宅困窮者用の住宅を公営住宅として建設し、供給してきました。この観点から、都議会公明党も都営住宅の整備･充実に力を入れて取り組んできました。
　現在は、高度経済成長期の住宅難とは違った意味で公営住宅の活用が注目されています。例えば、介護や子育て、雇用・就労対策、独居高齢者・高齢世帯支援などの観点から住宅セーフティーネット（安全網）機能としての活用が求められています。
　こうした時代状況の変化に対応した住宅の供給や、福祉的な配慮を必要とする居住者への対応などを含め、都が直接建設し、供給する都営住宅を柱にして住宅政策を組み立てることが妥当であると考えます。従って、都営住宅の建て替えの際には、介護・子育て支援住宅の供給、少子高齢社会の都市モデルの構築、環境や防災も考慮した街づくりなどに配慮して事業を推進すべきです。
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　こうした都議会公明党の主張に対し、都は建て替えなどにより住宅セーフティーネットの中核としての機能を果たしていく方針を表明。また、建て替えに合わせて敷地の有効活用を促進し、緑の創出、子育て支援拠点の拡充、木造住宅密集地域の整備など、今後のまちづくりに寄与していくとの考えを示しました。

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