東京都議会の第三回定例会の代表・一般質問（9月17日〜９月１8日）で、都議会公明党は都市外交やオリンピック・パラリンピック施策、福祉や教育、防災対策などの分野で積極的に議論を展開しました。ここでは代表および一般質問で推進した主な政策を紹介します。

女性が輝く社会の実現へ
舛添知事と真摯な議論を展開

都市外交と将来像
政治のリーダーシップ
都民の安全を守り、生活の質の向上を実感できる都市を築くことが都政の使命であり、都民生活を第一に考えた政策を都議会公明党は大胆に展開していきます。さらに、舛添都知事とともに、政治のリーダーシップを発揮することで都政を前進させていきます。

女性の活躍
超少子高齢社会、人口減少社会を迎え、産業、地域などあらゆる分野で女性登用や就業継続などの取組が必要です。今後都は、家事や育児の負担が女性に偏らないようにするため、夫婦でワーク・ライフ・バランスの理解を深める啓発冊子の作成や、都内の大学に指導教材の素材を提供します。

訪韓の成果と今後の都市外交
舛添都知事は都議会公明党の提案を受け、北京市に続きソウル市を訪問ソウル市長との会談では関係発展に向け都市の安全安心対策、オリンピックなどの分野で協力していく合意書を締結するなどの都市外交を推進。今後都は、来年中に自治体国際化協会の海外事務所も活用して、都の姉妹交流都市などへの職員派遣の拡大を進めていきます。

都市間の防災ネットワーク
都は、災害発生時における迅速な情報交換を図るため、これまで危機管理ネットワークの構築を行ってきました。海外での大規模な自然災害発生に対して、消防庁のハイパーレスキュー隊を積極的に派遣。さらに、ソウル市をはじめ海外都市からの救助隊と合同の総合防災訓練を行っており、年内に策定予定の都市外交基本戦略の中でも防災面の協力を明確に位置づけていきます。

東京五輪
障がい者の文化芸術活動の振興
都は新たに策定する文化ビジョンで、障がい者アートを主要な柱と位置づけ誰もが芸術文化に親しめる文化都市を目指していきます。

文化ビジョンにおける民間の取組支援
都は、地域に根差した活動や障害者アートなどへの支援の拡充や、若手人材の発掘・育成をめざしていきます。また、国内外のネットワークや情報収集力などの取組み支援を検討します。

アーツカウンシル東京の活用
オリンピック文化プログラムを魅力あるものにしていくためには、国内外の文化団体や芸術関係者に幅広く意見を求めることが重要です。様々な意見を文化ビジョンの策定や文化プログラムを具体化し反映していきます。

「受動喫煙防止対策
都は、研修の開催や健康被害に関する職場向けのハンドブック配布など、受動喫煙防止の普及啓発を行ってきました。また、分煙方法紹介のリーフレットや禁煙・分煙の取組状況を店頭に表示するステッカーを配布しており、今後も受動喫煙防止対策を積極的に進めていきます。

危険ドラッグ対策
危険ドラックの乱用防止
危険ドラックは、使用者の心身を蝕む、危険な薬物であり、その被害は図りきれません。平成17年、都は国に先駆け、「東京都薬物の濫用防止に関する条例」を制定し、普及啓発を推進。危険性を強く訴えました。今後とも行政、警察、地域が一体となって危険ドラッグの根絶に全力を尽くしていきます。
「東京都薬物の濫用防止に関する条例」の一部改正これまで危険ドラック販売店等への立ち入り調査権限がありませんでした。今回の条例改正により警察職員の立入調査権限が明確に規定されました。また知事と公安委員会の協力規定を整備、効果的な対処が可能となります。今後、危険ドラッグ撲滅に向けた対策を、一層強力に推進します。

福祉施策・教育施策
都有地等の情報提供
区市町村が都有地を活用して福祉施設を新設するには検討がしやすいよう、適切に都有地の情報提供することが重要です。活用可能な都有地等の情報の一元化など、区市町村の計画策定を支援し、都有地の貸付準備を迅速に進めるなど施設整備を促進します。

妊娠期からの継続的な子育て支援
区市町村による切れ目ない子育て支援は子供と親にとって有効な取組です。都は、地域の様々なサービスを行う区市町村を包括補助で支援しています。今後、区市町村、関係機関が連携して、妊娠期から切れ目のないサービスを提供できるよう支援していきます。

公立学校の特別教室冷房化
小中学校について、都は平成25年度に全校普通教室の冷房化を完了しました。また今年度から、小中学校を対象に音楽室等の特別教室の補助事業を開始し、すべての特別教室の冷房化を総合的に検討していきます。

難病医療費助成制度
現在、都は、難病医療費について独自に助成している23の疾病について、国制度改正の内容を踏まえ支援策を検討しております。新制度の対象とならない場合には、自己負担限度額を設けた上で、助成を継続していく方針です。今後も、都独自の助成を受けている患者の方々が安心して医療を受けられるよう対応してまいります。

大気汚染医療助成制度の見直し　
平成20年8月の制度創設から今回の助成制度の見直しは、昨年度で5年が経過し、見直し時期を迎えたことから実施するもの。都は制度を創設した立場の責任を果たすため、経過措置として来年度から3年間は全額助成を継続し、それ以降は、月額6千円を超える自己負担の全額を助成します。　

防災対策
東京版ＦＥＭＡの創設
米国のＦＥＭＡ（緊急事態管理庁）をモデルにした、東京版「ＦＥＭＡ」の創設については組織運営のあり方や対応の仕方などを参考にし、都総合防災部の中に組み入れたいと思います。また迅速に災害活動ができるよう都の危機管理体制を充実・強化します。

急傾斜地対策
老人ホームや病院など、都内には要配慮者の利用施設が「土砂災害防止特別警戒区域」内に39か所あり、施設の状況に応じ急傾斜地崩壊対策事業を実施し、関係区市町村と引き続き警戒避難体制の整備を促進します。

土砂災害時の学校の安全確保
土砂災害警戒区域内の都立学校では、敷地内外の危険箇所の調査に加え、危機管理計画の中に警報発令時の避難方法や区市町村との連絡体制を明記するなどの対策を講じました。今後も関係局と連携し学校の土砂災害対策に必要な情報提供を行い、児童生徒の安全確保を図ります。

一般質問
防災・減災対策
不燃化特区制度
特区制度は、戸建て住宅への建替え助成や固定資産税等の減免など，従来の木造密集地域の不燃化対策から踏み込んだ支援策を行います。今後、より使いやすい制度運用となるよう検討し、区の取組を効果的に後押しし、木造密集地域の不燃化をさらに推進していきます。

女性施策
女性の創業支援
女性の創業を一層促進するためには、女性起業家が活躍できる環境整備など支援の充実が重要です。都では起業家育成セミナーの女性向けコースの拡充や専門家による具体的な助言を行っています。今後は、民間のノウハウを活用しながらインキュベーション施設等の利用に加え、身近な空きオフィスなどのマッチングを支援していきます。　

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