【都営バスの24時間運行】
　はじめに、都営バスの24時間運行について質問します。 　猪瀬知事は現地時間4月15日午前、ニューヨークで、都営バスの一部路線において年内に24時間運行することを表明し、昨日の所信表明でも改めて言及されました。決断の理由として「世界のビジネスは24時間動いている」「私たちのライフスタイルに一石を投じるため」としております。 　東京の魅力向上への知事の熱意は、少なからず伝わってまいりますが、その一方で都民の中には、24時間運行による消費エネルギーの増加など環境への悪影響、眠らない街の治安の悪化、深夜早朝の運転士確保による人件費の増加、これまで行ってきた行政改革との整合性……などを疑問視する意見もあります。 　加えて都営バスは未だ赤字事業であり、24時間運航の採算性の見通しも明らかにされないままでの決定に対し、「赤字がさらに拡大し、他の不採算路線の存続にも影響が出るのではないか」と懸念する声も上がっております。 　こうした都民の声に真摯に耳を傾け、慎重に検討すべきと考えます。見解を求めます。 　あわせて運行ルートに予定される渋谷・六本木地域における盛り場総合対策の取り組み状況と今後の課題について、警視総監の答弁を求めます。

【保育所の待機児童の解消】
　次に、保育所の待機児童解消について質問します。 　都は平成13年度より、大都市の保育ニーズに対応するため、その特性に着目した都独自の基準を満たす「認証保育所」の設置を促進してきました。 　また、継続して深刻な課題となっている保育所の待機児童解消のため、都議会公明党が求めてきた定期利用保育、短時間保育、一時保育などに加え、今年度からは「スマート保育」を開始するなど、都は重要施策として多様な保育サービスを拡充しております。 　また都議会公明党が、待機児童解消に向けた保育士の確保対策を緊急に申し入れたことに応え、都が今定例会の補正予算案に保育従事者の処遇改善策を組み入れたことも高く評価致します。 　しかし、都内の待機児童数は依然として7千人を超え、サービスの需要に供給が追いついておりません。また保護者からは、認可保育所と認証保育所の保育料の差が大きく、経済的理由から子供を認証保育所に預けられない。保育料の差額補助があっても、市区町に　よって大きな差があるとの声も寄せられております。 　その結果、都内のある市では、今年度、待機児童が100人以上いるにも関わらず、4月当初では、認証保育所に100人以上の空きがあるというのが実態であります。 　一方、認証保育所の事業者からは、人件費などの運営費を考えれば、これ以上の保育料の引き下げはできないと聞いております。 　認証保育所の保育料を引き下げる方法の一つとしては、やはり認証保育所を国の制度として位置づける必要があります。保護者や事業者の声に応えるためにも、平成27年度から始まる新たな子ども・子育て支援制度の中に、認証保育所制度を位置づけるよう、国に対してこれまで以上に強く求めるべきであります。知事の見解を求めます。 　また、保護者からは、多様な保育サービスの広域的な情報を求める声が挙がっております。 　都は、横浜市が実施した保育コンシェルジュのような、きめ細かな利用者支援の取り組みが、市区町村において行われるよう、支援すべきであります。また、広域的な情報が利用者に届くように、行政区域を越えた取り組みが進むよう市区町村を支援すべきであります。見解を求めます。

【中途退学】
　雇用の回復こそ景気回復の本丸でありますが、年齢や特性に応じた就労支援がとりわけ重要となります。特に若年者の就労支援を強化する上では、都立高校を進路が未決定のまま卒業する生徒や中途退学者などへの適切な支援が欠かせません。 　都はこのたび、都立高校の中途退学者等の追跡調査を初めて行い、去る3月、その概要を公表しました。詳細な分析及び議論は今後に譲りますが、退学後に正社員となった生徒の多くが、「働くための知識や経験を学校で身につけられる機会があれば、退学はしなかった」と回答している点がとりわけ注目されます。学校でのキャリア教育の重要性を改めて浮き彫りにした調査結果ではないでしょうか。 　都は今年度、中途退学の予防、進路未決定卒業者や中途退学者への支援を強化するため、NPOなどと連携した新規事業を開始するとしております。本事業はモデル実施のため、当面はNPO関係者がいくつかの実施学校を巡回するものと思われますが、事業効果を高めるためには、NPO関係者が日頃から、在学生徒と触れ合い親しむことが大切であります。親近感が自然な形で醸成されていなければ、中途退学に至る前の相談も、中途退学後の良好な信頼関係も築けるはずがありません。 　そのために例えば、本事業に参画するNPO関係者などを、実施学校におけるキャリア教育と連携する中で活用していくことが大切であります。本事業全体の政策効果を高めるための取り組みについて、都の見解を求めます。

【雇用】
　都内では2年後に65歳以上人口が四分の一に及び、その20年後には約三割に達します。超高齢社会が間近に迫る中、持続可能な都内経済の発展を導くためには、元気で意欲のある高齢者の方々には、可能な限り社会を支えて頂く側に回って頂くことも肝要であります。 　一方、本年4月からは改正高年齢者雇用安定法が施行され、希望者全員に対する段階的な65歳までの雇用確保が義務付けられました。これ自体は大変に評価すべきことでありますが、定年後の第二の人生で、新たな挑戦をする際に必要な「気力」と「体力」のタイミングを計ることが非常に難しくなるケースも出てくるとの指摘があります。 　より多くの高齢者の方々に、定年後も引き続きご活躍頂くためには、より早い段階から高齢期を見据えた、いわゆる「キャリアの棚卸し」や生活設計を導くことが必要となります。 　また、働き盛りの中高年の求職者にとっては、自らの知識、経験に見合う求人情報が少なく、やむを得ず単純作業に従事している事例が少なくありません。日本経済の発展を長く支えてこられた、こうした方々の貴重なノウハウを活かすためには、異なる職種での経験を活かし合う、中高年連携の創業支援も強化すべきであります。 　定年後に向けた適切な人生設計のため、都は個別的な相談を強化すべきであり、中高年向け求人のミスマッチ感の解消に努めるべきと考えます。中高年齢者が、自己の適性に即した高齢期の働き方を効果的に選択できるよう支援すべきと考えますが、見解を求めます。

【防災・減災対策について】
　次に、首都直下、多摩直下地震等の災害から都民を守る防災・減災対策について質問します。 　まず、非構造部材の耐震化についてであります。東日本大震災では、都内でも天井、壁、照明器具、窓ガラス等の落下による人的被害が発生したことから、非構造部材の耐震化は極めて重要であります。特に、児童・生徒が学ぶ学校や、多くの人が利用する公的施設は、災害時に避難所ともなるため、早急に対策を講じる必要があります。 　都立学校の非構造部材については、今年度から3年計画で耐震化に着手しておりますが、公立小中学校の施設については、具体的な整備計画が未だ明確になっておりません。市区町村に対し、整備計画を早急に策定するよう促すなど、耐震化に向けた取り組みを強力に後押しすべきであります。見解を求めます。 　次に、帰宅困難者対策について質問します。都は、首都直下地震による一時滞在施設の需要を92万人分と予想し、そのうち7万人分を都立施設で確保しました。残る85万人分の一時滞在施設は民間等に協力を依頼することになりますが、民間事業者からは一時滞在施設として協力するにあたり、帰宅困難者を受け入れる際の事業者責任に関して、「基準等が明示されないと安心して対応できない」との指摘が出されております。 　都は、国に対して「発災時の損害賠償責任が事業者に及ばない制度の創設」を要望しておりますが、制度の創設に当たっては協力を求める事業者の意見を十分反映させるべきであります。見解を求めます。 　次に、液状化対策について質問します。これまで我が党は、本会議や予算特別委員会において、首都直下地震に備えた液状化対策について継続的に取り上げ、面的整備事業に合わせた対策の必要性を主張してまいりました。 　今年3月には、国土交通省においても「宅地の液状化被害可能性判定に係る技術指針」（案）を発表し、液状化対策に関する国費助成の方針を打ち出しました。その後、4月には正式に技術指針として発表するなど、いよいよ公明党の掲げる防災減災ニューディール政策のもと、国による対策が具体化しつつあります。 　国が動き始めた今こそ都は、区画整理などの面的な街づくりに合わせて、区と連携して液状化対策推進の支援策を講じるべきと考えます。見解を求めます。

【防災・公社住宅】
　次に、公社住宅についてであります。 　公社住宅は、戦後の復興期や高度経済成長期の深刻な住宅不足を背景として供給が開始されたことなどから、全体約7万戸の半数以上が築40年以上となっており、耐震化やバリアフリー化に対する要望の声が日増しに大きくなっております。居住者の方々が安心して暮らしていくためには、まずは公社住宅の耐震化が喫緊の課題であり、住宅の老朽化状況によっては、建替え等も計画的に実施していくことが必要であります。現在、公社住宅の建替えは、「公社一般賃貸住宅の再編整備計画」に基づいて実施されておりますが、計画策定から既に10年以上が経過しております。 　この計画の見直しも含め、公社住宅の耐震化に積極的に取り組むべきであります。見解を求めます。

【多摩地区の応急給水体制】
　次に、多摩地区の水道事業について質問します。 震災時に断水が発生した際には、応急給水を素早く行うことが重要でありますが、多摩地区の給水拠点の多くは区部と異なり、小規模で無人の浄水所等となっているため、住民が立ち入ることのできない状態となっております。 　震災直後は、水道局職員が給水拠点に速やかに参集できないことも想定されるため、我が党は、給水拠点において水道局職員を待たずに、住民の方々が自分たちで応急給水できる体制づくりが必要であると、従来から指摘してまいりました。 　こうした状況を受け水道局では、水道施設の敷地の一部を応急給水の専用エリアとして区画することとし、私の地元である東村山市の八坂の給水所でも既に実施されております。 　しかし、このような整備が必要な給水拠点は、多摩地区に80か所以上もあり、このうち整備が完了しているものは、平成24年度末現在で28か所に留まっております。 震災対策が急務となっている今、他の給水拠点においても早急に整備すべきと考えますが、見解を求めます。 　また、こうした取り組みに加え、震災時に地域住民の方々が使いやすいよう、応急給水エリアに入るための鍵の取扱いなど、詳細な部分まで関係者と取り決めておくべきであります。更には日頃から、地元の市と町や住民の方々と応急給水訓練を実施しておくことも重要となります。 　整備が完了した施設については、地元の市と町や自治会、町会との連携強化が重要であると考えますが、見解を求めます。

【コンパクトシティの建設】
　次に、超高齢社会に対応したやさしいまちづくりについて質問します。 　我が党はこれまで、都営住宅等の建て替えに際しては、元戸数を維持しつつも、新たに創出された敷地の有効利用を図り、地域のまちづくりに役立てるべきと主張してまいりました。高齢者が急速に増加している今日では、高齢者向け福祉サービスの整備・拡充を図ることが一層重要となってまいります。さらに、高齢者が安心して生活する上では、福祉施設の整備に加えて医療・介護、日常の買物など、住まいの近くに生活利便施設が揃った優しいまちづくり、すなわちコンパクトシティが必要であります。 　そこで、今後の都営住宅の建て替えに当たっては、こうした医・食・住の機能を複合的に整備するなど、民間を活用した事業手法も使いながら、創出用地の活用を進めるべきと考えます。見解を求めます。

【都市農業振興】
　次に、都市農業の振興について質問します。 過日、公明党都市農業振興プロジェクトチームは、都内で農業関係団体及び農業後継者の方々と意見交換を致しました。 　席上、関係者からは「農地が都市における貴重な緑地空間として機能していることは、農業者個人の努力によって保たれているのであり、この事実に目を向けて都市農業振興を推進してもらいたい」との強いご要望が寄せられました。 　都市農地の保全を図るには、農地の緑地空間、食育推進の場、防災空間等の多面的機能に着目し、住民生活やまちづくりに生かしていくことが重要であり、都として支援策を講じていくべきであります。見解を求めます。 　また、農業を「産業」として再構築していくことも重要であり、そのためには新たな視点で経営力の強化や創意工夫に取り組む意欲的な農業者への支援も不可欠であります。必要な施設整備を促進するための支援策を強力に進めていくべきと考えますが、見解を求めます。 　また、先に触れた意見交換の中では「都市農地が激減している最大の理由は相続税の問題である」との強い指摘がありましたが、まさにそのとおりであります。相続税負担の早急な見直しをするよう、引き続き国に対して強く働きかけるよう要望致します。

【クルーズ客船の誘致促進】
　次に、クルーズ客船の誘致促進について質問します。 　今年のゴールデンウィークには、東京港として史上最大のクルーズ客船であるボイジャー・オブ・ザ・シーズが入港しました。この船の大きさは13万7000総トンと、映画でも有名なタイタニック号の約3倍あり、その全長は311メートルと、東京タワーの高さに匹敵します。 　都議会公明党も、クルーズ客船に対する都民の関心の高まりを受け、この大型客船の視察を行いました。この船は海面からの高さが63メートルもあり、レインボーブリッジを通過することができないため、東京港の本来の客船ふ頭である晴海ふ頭には着岸できず、大井水産物ふ頭を改良して受け入れることになったと聞いております。 しかし大井水産物ふ頭は、あくまでも貨物ふ頭であるため、大型クルーズ客船を受け入れる施設としては甚だ不適切であります。また、貨物ふ頭として使用しない休日しか大型クルーズ客船が着岸できない状況にもあります。 　海外の大型クルーズ客船には、「日本のどの港よりも東京港に入港したい」というニーズがあると聞いておりますが、肝心の東京港の現況では、将来の大きなチャンスをみすみす逃すことにもなりかねません。新鋭の大型客船がレインボーブリッジをくぐれないことを踏まえ、速やかに具体的な検討をすべきであります。大型クルーズ客船の誘致を今後も更に積極的に進めるとともに、その受入体制の充実を進めていくべきと考えますが、あわせて見解を求めます。 　さて本定例会は、第18期都議会の最終定例会となります。この間の都政及び都議会は、未だかつてない激動の4年間となりました。 　都議選直後に国では政権交代となり、国政は3年余にわたり迷走を続け、マニフェストはもはや公約破綻の代名詞となるまで朽ち果ててしまいました。加えて千年に一度といわれる東日本大震災が発生し、民主党は政権担当能力の欠落に加え、危機管理能力の未熟さをも露呈する始末でありました。 　一方都政にあっては、史上初めてとなる任期途中での都知事の辞職。都議会史上初めての議長不信任決議の可決など、国政の混迷は都政をも大きく揺さぶる結果となりました。 昨年12月には再び政権交代があり、同時に猪瀬都知事が誕生。都議会公明党は国政に影響を受ける都政ではなく、国政をもリードする東京を再建するために、今後とも「政策でリード」「東京から政策実現」を進めるべく、全力で取り組んでいくことを改めて都民の皆様にお誓い申し上げ、私の代表質問を終わらせて頂きます。

【災害医療体制】
　次に、災害医療体制の強化について質問します。見直し素案では、主に重症者の収容・治療を行う災害拠点病院の活動と連携し、新たに、中程度の傷病や容体の安定した重症者に対応する災害拠点連携病院の指定や、専門医療や慢性疾患に対応する災害医療支援病院を指定するとしています。さらに、区市町村による緊急医療救護所の設置方針も示すなど、災害時の医療連携を重視していることが大きな特徴となっております。 限られた医療資源を有効に活用するには効果的な仕組みではありますが、地震による負傷者は、拠点病院、連携病院、支援病院、緊急救護所にかかわらず最寄りの医療機関に殺到し、混乱する中で負傷の程度に合わせた病院に振り分ける作業は困難を極めると思われます。そこで、それぞれの役割を担った病院間の搬送体制を構築し、負傷者に備えるべきであります。見解を求めます。

【被災地支援と食の安心への取組】
次に、被災地支援について質問します。 原発事故の発生以来、未だ被災地は様々な点で厳しく、とりわけ農水産物は、風評被害が深刻で出荷されても被災地名だけで買い控えられるという状況です。 豊島市場では、市場から仕入れる小売業者に、「市場おすすめのお店です」とうたったオリジナルな提灯を配布する方法で、生産物販売を支援しています。こうした取り組みは、被災地を支援するとともに小売業者や市場の活性化につながり、多くの都民のかかえる食の不安について安心を与えるきっかけになると考えます。 そこで、地方市場を含む全市場において小売りを中心とする業界と都が協力することにより、これまで以上に風評被害を効果的に解消し、消費者に安心感を与える取り組みを進めるべきです。見解を求めます。

【被災地支援・バリアフリー映画】
被災地では障がいを持つ方々が現在もなお厳しい環境のなかで、新たな希望を求めて奮闘を続けています。このような皆さんに、芸術文化に触れる機会を積極的に提供していくことが大きな心の励ましにつながります。 都議会公明党は、聴覚障がい者のため日本映画に字幕を付けることや、視覚障がい者も映画館で鑑賞できる音声ガイドを推進してきました。その結果、東京国際映画祭をはじめバリアフリー映画を上映する機会が増え、昨年は東京都写真美術館でも上映が実現しました。映画の鑑賞を通じて障がい者が気軽に芸術文化に触れることが可能になりました。 バリアフリー映画の上映については企業が社会貢献活動の一環として推進している例もあり、民間を中心に行われています。被災地でのバリアフリー映画の上映に向けて、都は民間とも連携して具体的な支援をしていくべきと考えますが、見解を求めます。

【再生可能エネルギー】
次に、再生可能エネルギーの拡大について質問します。 都は、６年前に「東京都再生可能エネルギー戦略」を策定し、再生可能エネルギーを２０２０年２０％という高い目標を設定しています。 再生可能エネルギーの利用を飛躍的に拡大するには、わが国の自然エネルギーのポテンシャルを最大限活用するために必要な国の実効性ある取組を要求するとともに、都として独自の取組みを展開しながら、それらを戦略的・体系的に位置づけていく必要があります。 これまで以上に再生可能エネルギーに対する期待が高まる中、都は、２０％を概念的な目標に終わらせるのではなく、より具体的な姿を示すべきであります。見解を求めます。 次に、「ネガワット」の推進について質問します。原発の停止により全国的な電力需給のひっ迫が懸念された今年の夏、「ネガワット」という考え方が注目を集めました。「ネガワット」は、家庭における日頃の省エネ・節電の蓄積が発電と同等の効果を生むという考え方です。 本年の秋から冬にかけて、古い火力発電所の点検が実施されることを考えると、さらなる省エネ・節電対策が求められます。 都の「ネガワット」についての考え方と、家庭における「賢い節電」についての具体的な施策について、見解を求めます。

【中小企業支援】
次に、中小企業支援について質問します。 都内中小企業は、長引く円高に加え、直面する電力料金の値上げ等が響き、景気の先行きの不透明感も相俟って非常に厳しい状況となっています。 こうした現状であるにも関わらず、中小企業金融円滑化法は今年度末で終了とされている一方、国のいうソフトランディング策は一向に進んでいないと言わざるを得ません。 この問題に加え、８月末に、セーフティネット保証の業種絞込みが公表されました。 これまで公明党が現場の声を国に届け拡充されてきたこの保証制度に基づく、都の制度融資メニューは、リーマンショック以降の極めて厳しい経営環境に直面した都内中小企業の資金繰りに大きな役割を果たしてきました。 これまでは業況が悪化している全業種の中小企業が利用できましたが、政府はこれを大幅に絞込み、４割の業種について業況が改善したとして、切り捨ての決定をしました。 中小企業の窮状を全く省みることのない国の対応に大きな問題を感じますが、こうした事態の中で、業種絞込みで資金繰りに支障をきたす可能性のある中小企業に対し、都として支援策を講じるべきです。見解を求めます。 また、中小企業者の資金調達に支障が生じないよう、この度の業種絞込みに伴う対応について、都内中小企業や関係機関に周知を図っていくべきと考えますが、見解を求めます。 一方、東京商工会議所によれば、中小企業円滑化法による条件変更を利用した企業が作成することとなっている「経営改善計画」について、金融機関の半数が２割未満しか受け取っていないとしており、このままでは中小零細企業などは、融資の継続が打ち切られるのではないかとの心配が広がっています。こうした事態に、都は確実に対応策を講じておくべきです。 また、経営の改善に当たっては、これまでの事業の大幅な見直しや事業転換など、思い切った取組も必要であり、あらゆる角度から計画的に会社の再建・将来を考えていくことが重要と考えます。 こうした中、都では、中小企業に対し経験豊富な専門家が最大８回まで会社を訪問し、現場の実態に即したアドバイスを行う「専門家派遣事業」を実施しています。先日もそのアドバイスを受けた企業から、『自分では気付かなかった会社の課題と解決に向けた懇切丁寧な助言をもらい、今後の事業展開の先が見えてきた。』との高い評価がありました。 このように「経営改善」に効果をあげている経営相談事業を、今後はさらに拡充していくべきと考えますが、見解を求めます。

【低所得者の自立支援】
次に、生活困窮者の自立支援について質問します。最近、就職難などから生活保護を受ける事例が、１０年で約４倍に増加しているとのことであります。 本来、就労可能者のセーフティネットは、生活保護制度に求めるべきではありません。 終身雇用制度の崩壊が進む中、非正規就労者を対象とした雇用保険制度を整えるべきでありました。しかし、国は今も、雇用のセーフティネットとしての役割の多くを、生活保護制度を通し、区市の自立支援事業に担わせており、就職できないまま保護期間が長期化するなど社会復帰が一層困難になっています。 現在、国では生活保護法の改正に向け、地方などの意見を聴取していますが、就労可能であるにもかかわらず、離職・失職する場合は、生活保護を受ける前に、いわゆる第二のセーフティネットによる積極的な救済を受けられるよう、機能強化を図るべきと考えます。知事の所見を伺います。 近年、都内の区市は、国事業を活用して就労支援員を配置し、自立支援の強化を図っています。 足立区では、被保護者に限らず、引きこもりや就労経験のない若者を対象に、相談員が利用者とペアになって、比較的労働負荷の軽い職場で一緒に働きながら、次第にステップアップを図っていく仕組みが効果を挙げています。相談員が雇用主と利用者の間に立って緩衝材的な役割を果たし、利用者の心身のケアに配慮し、粘り強く労働意欲の向上を導き、昨年度は約８００人が就労、そのうち約２００人が正規職と目覚ましい結果です。 現在、自立支援を専門とする支援職員は、就労支援員だけです。模擬的な就労の現場から社会復帰支援に取り組む制度など、自立支援の充実と、メンタルケアの配慮も含めて専門的に社会復帰支援を担う支援員制度の充実・強化を、国に求めるべきと考えます。併せて、それまでの間、都独自の取組みを一層充実させるべきと考えます。見解を求めます。

【盲ろう者支援】
次に、盲ろう者支援について質問します。 先月、都議会公明党は「盲ろう者支援センター」を視察し、今後の課題を調査しました。 石原知事の英断で、我が国初のヘレンケラーセンターともいうべき同センターが開設され３年になります。現在では１００名を超える盲ろう者が支援サービスとともにコミュニケーション手段を身に付け、生き生きと活動している様子に改めてセンターの重要性を確認しました。 しかし、都内に約２，０００人いるとされる盲ろう者の内、センターにつながったのは、わずか２０分の１で、未だ支援につながらない多くの盲ろう者の方がいます。 言うまでもなく、盲ろう者は、その障害ゆえに自ら支援機関に出向いたり、連絡することが困難であり、支援する機関やサービスの情報すら本人や家族に届かない状況です。 東京盲ろう者友の会・理事長の藤鹿一之（ふじしか・かずゆき）さんは、ご自身の経験から『全盲ろうとなり、コミュニケーション手段を失った。しかし、行政の職員が訪問してくれ、そのことで現在の自分がある。』と話していました。 都は、これまで以上に区市町村と連携を深め、盲ろう者や家族を直接訪問し実効性のある支援につなげていくべきと考えます。見解を求めます。 また、現在、センターの支援につながった方々の多くは、都による「盲ろう者通訳・介助者派遣事業」を利用して外出したりコミュニケーションを取ったりしています。 私たちが訪問した際にも、通訳・介助者の方が指点字によって盲ろう者の方との架け橋になってくださり、意見交換できました。 今後は、より多くの盲ろう者が社会参加することになれば、それを支える高い技術を有した通訳・介助者の存在がますます重要となります。そこで、通訳・介助者のさらなる養成や待遇改善、派遣時間の拡充などを図るべきと考えますが、見解を求めます。 また、多摩地域に盲ろう者を支援するセンターを設立することを強く要望しておきます。

【東京大気汚染訴訟】
　次に、東京大気汚染訴訟について質問します。 　平成１９年の訴訟和解を受け、医療費助成制度が新たに創設されました。この制度は都が提案し、医療費患者自己負担分を都・国・首都高・自動車メーカーが負担するという画期的な制度であると評価しております。 　訴訟の和解条項には「東京都は、本制度の創設後５年を経過した時点で検証の上、本制度の見直しを実施する」との文言が盛り込まれており、明年８月に制度創設満５年を迎えます。 　見直し時期まで１年を切り、患者団体の皆様からは、引き続きこの制度を継続してもらいたいとの要望が寄せられています。 　医療費助成制度創設にあたって先頭に立った都として、関係者に働きかけ、明年８月以降も制度が継続できるよう積極的に取り組んでいくべきであります。見解を求めます。

【オリンピック招致】
次に、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック招致について質問します。 　先ず、オリンピックで活躍し、日本中に感動と勇気を与えてくれた選手を讃えた銀座でのパレードには５０万人の観衆が集まりました。このパレード直後の都内世論調査では、６６％の人が、２０２０東京オリンピック開催を望んでいるとの調査結果でした。 　１２月から１月頃実施予定のＩＯＣの全国世論調査に向けて、この支持率を如何に向上させるかが招致決定のカギとなります。 そこで、オリンピック・パラリンピックのメダリストなどの協力を得て、子どもたちをはじめ多くの国民が身近で触れ合えるような取組みを全国に展開し、日本が一つになって２０２０東京オリンピック・パラリンピック招致機運が醸成されるよう努めるべきですが、見解を求めます。 　また、日本を代表して活躍したパラリンピアンに対し、先立って行われたオリンピアン凱旋パレードと同様、国や都をあげて感謝と称賛を届けるイベントを開催すべきと強く求めますが、見解を求めます。 次に、アスリートへの支援策であります。 公明党も推進したナショナルトレーニングセンターの専門的・科学的知見によるオリンピックアスリートへの支援活動は高い評価を得ているところです。 一方、今回のパラリンピック選手の中には、全ての活動資金を自分でまかない、地域の体育館でひたすら練習を重ねながら、メダルを獲得したアスリートもおります。 こうしたパラリンピアンの活動を支えるために、都は、ナショナルトレーニングセンターを利用できるよう、国に働きかけるなど、支援の拡充を求めるとともに、都としても、障がい者のトップアスリートを育成できる仕組みを構築すべきです。見解を求めます。

【障がい者スポーツ】
次に、来年開催されるスポーツ祭東京２０１３は、東京が目指す２０２０年のオリンピック・パラリンピックの開催機運を大きく盛り上げる絶好の機会であり、さらに障がい者スポーツの開催を通じて、バリアフリー先進都市としての東京を世界へアピールするチャンスであります。 スポーツ祭東京２０１３には、障がい者のアスリートはもとより、観客席にも競技を応援する障がい者の方々が多く訪れます。 特に、全国障がい者スポーツ大会については、競技会場や周辺のバリアフリー対策に万全を期すべきであります。誘導ブロックやエレベーター、スロープ、手すりなどハード面の取り組みの他、視覚障がい者のための各種音声誘導装置、聴覚障がい者のための集団補聴システムの積極的な導入、さらに障がい者をサポートするボランティアの協力態勢など、きめ細かな対応を講じるべきと考えます。 また、各競技場への最寄り駅からのアクセスについても十分な配慮とサポートが必要であります。併せて見解を求めます。

【自転車の安全利用】
　次に、自転車の安全利用について質問します。 我が党は、これまで他党に先駆け平成２３年第１回定例会代表質問や予算特別委員会で、自転車安全利用条例の早期制定を主張し、安全利用の推進を求めて参りました。 しかし、自転車による交通事故の件数は、依然高い数値にあり、警視庁交通部によると、都内での平成２３年の自転車関与事故の件数は、１万９，２０９件となっています。 　このたび、「東京都自転車対策懇談会」から、都に対する提言が行われましたが、その中に安全利用条例の制定など、様々な提案が盛り込まれております。都はこの提言を受けて、ただちに自転車の安全利用に関する条例を制定すべきであります。 具体的には社会全体での安全教育の推進、自転車の点検・整備の促進、また放置自転車対策の推進等の総合的な内容とすべきであります。条例制定について見解を求めます。

【多摩の新ビジョン】
次に、多摩の振興策について質問します。 多摩地域は人口が４００万人を超え、大学や研究機関、先端技術産業の集積、加えて自然環境にも恵まれるなど、多摩ならではの魅力に溢れた地域であります。 都はこれまで、「東京構想２０００」を受けて、平成１３年に「多摩の将来像２００１」を策定し、それに続く「多摩アクションプログラム」や「多摩リーディングプロジェクト」などを通じ、地域交通網の充実や医療体制の整備などを図ってきました。 また、「多摩の山手線」としての多摩都市モノレール構想や多摩シリコンバレーの形成による産業交流の活性化の検討など、多摩振興に向けて数々の構想を打ち出してきました。 「多摩の将来像２００１」は、それまで三多摩格差の解消を目指していたものから、区部との比較ではない、多摩地域の発展の潜在力に視点を移した点では画期的な構想でありました。 都は今後、「多摩の将来像２００１」に代わる新たなビジョンを策定するとのことですが、まずは、将来像として同構想で描いた平成２７年の多摩地域のあるべき姿についての検証を行うべきと考えますが、見解を求めます。 また、こうした検証を踏まえた上で、新たなビジョンを策定する際の新しい多摩の将来像を描く理念は何か、見解を求めます。

【離島振興法改正に伴う離島支援】
最後に、離島振興法改正に伴う都の離島支援について質問します。 本年６月に、改正離島振興法が成立し、公布されました。今回の改正により、離島振興が国の責務であることが明示されたことは画期的です。 また、新たに離島活性化交付金制度が導入され、地元提案型の定住対策や観光対策などソフト対策事業が推進できるようになりました。 さらに、離島特別区域制度が導入され、様々な規制を取り払い、各島（かくしま）の創意による離島振興が行える道が拓かれました。 我が党は、他党に先駆けて「離島振興ビジョン２０１０」を発表し、多くの島の意見・要望を受けて今回の改正を強力に推進しました。その結果、我が党の提案が数多く盛り込まれた内容となっています。 これからは、離島の各島（かくしま）が、新しい法律をいかに活かすか地元の創意工夫にかかっています。 現在、都内の各島（かくしま）では、来年度から１０年間を見据えた離島振興計画案づくりが行われています。これを基に都として新たな離島振興計画を策定することになっています。そこで都は、各島（かくしま）からの生活実態をふまえたソフト支援策や規制緩和などを強力に支援すべきあります。 特に、各島（かくしま）で共通している課題である若者が地元で雇用されるよう定住対策を積極的に支援すべきであります。こうした視点をふまえて、都は計画を策定すべきと考えますが、都の具体的な取り組みについて見解を求めます。 また、離島振興計画の策定にあたっては、広域的な視点で総合的な島しょ振興策を明らかにする必要があります。そのためには、関係局と綿密な連携を行うため検討会を設置すべきと考えます。