自己負担分の浴槽・給湯設備の更新を公社負担に！
東京都住宅供給公社は、新築住宅については昭和５８年度から、既存住宅の空家については平成１２年度から、公社の負担で浴槽・給湯設備を設置しています。しかし、入居時には公費負担の制度がなく、自らの負担で浴槽・給湯設備を設置した方も多く、故障等により取り替えが必要になった場合、自らの負担で修繕や新規購入・設置を行っています。
今回、都議会公明党は、一般的な賃貸住宅では、
�〕畫紂Φ訶鮴瀏�はすでに標準仕様化され始めている、
��高齢居住者にとっては、自らの負担で浴槽等の更新を図ることは
経済的に困難である、
などの観点から、適切な家賃負担のもと、住み替えをしなくても居住性の向上が図られるよう、居住中の住宅においても浴槽・給湯設備を設置する制度の検討を要望し、翌日、公社は早速、本制度の見直しに着手し、都議会公明党の要望に沿った新しい取り扱いがスタートしております。
詳しくはＨＰアドレス（
http://www.to-kousya.or.jp/）をご確認ください。
【お問合せ先】 東京都住宅供給公社「ＪＫＫ東京 お客さまセンター」
電話番号 ０５７０−０３−００３２
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