平成21年第1回定例会の報告
直面する課題への対応急げ
公明党が主張し、数々の政策が実現へ
平成21年(２００９年)の都議会第１回定例会本会議（代表・一般質問＝２月２４日〜２６日）の論戦で、直面する課題への対応など、公明党が訴えた都の政策が、実現へ向けて大きく動き出しました。
★★★【景気・雇用対策に全力】★★★
≦給付金に連動するプレミアム商品券の発行を支援≧
定額給付金の支給に合わせて、各地で準備が進んでいる「プレミアム付き商品券」の発行経費などに、都の「新・元気を出せ！ 商店街事業」が活用されることになりました。
≦２０万人雇用への事業は３月までに発注≧
（記事）０８、０９年度で５０万人（都２０万人、区市町村３０万人）分の公的雇用を創出するため、都の２０万人分については、中小企業の施工に適した道路・橋梁維持補修、街路樹管理、公園内の樹木管理など１０５億円分の仕事が、３月中に発注されます。
≦中小企業向け公共工事を前倒し発注≧
路面補修や上下水道の維持など、都の中小企業向け公共工事を前倒しして、０８、０９年度で２６８億円、発注を増やします。
≦障がい者など採用１人当たり５０万円を企業に≧
障がい者や女性などで、職業訓練を受けた人や、東京しごとセンターに登録しながらも長期間就職できない人を、正社員として受け入れた企業に、採用１人当たり５０万円支給する事業が、３月中に開始されます。
≦障がい者雇用へ委託訓練拡大、ジョブコーチ倍増≧
景気が悪化する中で、厳しさが増す障がい者の雇用について、０９年度は、障がい者の委託訓練の規模拡大やジョブコーチの倍増が図られます。
★★★【医療、子育て環境を充実】★★★
≦周産期医療のシステム強化。医師確保へ奨学金返済免除も≧
都が新たに指定したミドルリスク分娩（正常分娩とハイリスク分娩の間）を担う「周産期連携病院」と、地域の医療機関との連携を強化する、周産期医療情報システムの整備が進みます。０９年度から実施される医師奨学金制度では、同病院に就業すれば返済免除に。（周産期＝妊娠２２週から生後７日未満）
≦院内助産所や助産師外来の整備を促進≧
リスクを伴う出産を減らすため、０９年度は、周産期連携病院における院内助産所や助産師外来の整備促進へ、補助が行われます。
≦妊婦健診は全区市町村で１４回まで公費負担へ≧
公費負担による１４回の妊婦健診について、０９年度から都内全区市町村での実施をめざします。
≦子どもに新型インフルエンザ対策のリーフ配布≧
子どものための新型インフルエンザ対策として、正確な知識や予防法などを紹介したリーフレットを３月中に、都内すべての小・中・高等学校に通う児童、生徒に配布予定。
≦Ｈｉｂワクチン接種で区市町村を支援≧
全国で毎年６００人ほどの子どもが発症しているＨｉｂ（インフルエンザ菌ｂ型）による小児細菌性髄膜炎は、早期の診断が難しく、治療が遅れると命にかかわります。４月から、Ｈｉｂワクチン接種に補助を行う区市町村への支援が始まります。
≦保育所開設を支援。家庭福祉員養成の研修も≧
０９年度、「待機児童解消区市町村支援事業」の創設で、保育所の開設準備の経費補助が拡充されます。また、家庭福祉員を増やすため、区市町村と連携して養成研修を行うとともに、保育士の再就職支援のための研修と就職相談会が一体的に実施。
【高齢者、住宅、環境、防災などテーマに論戦】
≦高齢者世帯の“夜間あんしんコール”≧
０９年度から「高齢者あんしんコールセンター事業」が実施されます。事前に登録された高齢者のみの世帯などを対象に、夜間の緊急時に、適切なアドバイスやヘルパーの派遣、関係機関等への連絡などを行うものです。
≦子育て向け都営拡大。公社で高齢者は低層階優先に≧
都営住宅の子育て世帯向けの期限付き入居を、他の応募者にも考慮しながら、今後１０年間で約１万５千戸程度供給。公社住宅の一般賃貸の募集では、階段の昇り降りが困難な高齢者のために、低層階（１、２階など）への優先入居の検討が進みます。
≦エコ・ポイントを都営交通で≧
公共交通機関の利用拡大によって環境配慮行動を促進するため、都営交通における「ＰＡＳＭＯ」を活用した“エコ・ポイント・システム”の導入が、検討されます。
≦電気自動車用の充電設備設置に補助≧
（記事）販売が予定されている電気自動車などのユーザーが、安心して走行できるよう、短時間で充電できる設備の設置に補助が行われます。
◆◆◆新銀行東京問題で◆◆◆
計画通り再建進む
黒字化後に譲渡し４００億円回収を
新銀行東京は、第３四半期決算が、中小企業の経営環境の悪化を踏まえた十分な引き当てを積み増した上でも、純資産が再建計画を上回っています。都側は、０８年度末の決算についても、再建計画通りの純損失を見込んでいるとして、「０８年度末の決算で４００億円の追加出資が棄損されることはない」と言明。公明党は「再建計画を着実に進め、黒字化した後に譲渡もしくは業務提携などにより、追加出資を回収、あるいは保全すべきだ」と主張しました。
五輪招致へ、子ども聖火リレーを
東京五輪招致へ、国内世論を盛り上げるイベントとして、オリンピックやパラリンピックに出場した選手と子どもたちによる聖火リレーの開催が、公明党の提案で実現へ動き出しました。子どもたちの夢と希望がふくらみます。
【公明党の一般質問から】
《洪水予報をテロップに》
２００５年９月の集中豪雨による被害を踏まえ、神田川で３月から運用されている洪水予報が、放送各社のテレビ・テロップなどで広く伝えられることになりました。
《ＢＣＰを区市町村でも》
都では、首都直下地震を想定した事業継続計画（ＢＣＰ）地震編を策定しましたが、区市町村のＢＣＰ策定についても都が積極的に支援することになりました。さらに都では、新型インフルエンザに対応するＢＣＰも、０９年度中に策定されます。
《がん患者に交流の場を》
０９年度、がん診療連携拠点病院や都認定がん診療病院に、がん患者が励まし合う交流の場「がん患者・家族交流室」の整備へ支援が進みます。
《虐待受けた子どもをケア》
虐待を受けた子どものケアを充実するため、「専門機能強化型児童養護施設」が、現在の４施設から、０９年度は２９施設へと拡大されます。また、児童養護施設で多様化する課題に対応する人材の育成へ、０９年度から新たな研修カリキュラムの開発に着手。
公明党の代表質問をこちらからご覧頂けます。
平成20年 都議会第4回定例会の報告はこちらです。