平成１９年第４回東京都議会定例会は12月４日から19日まで開催。11日には代表質問、12日に一般質問が行われ、公明党は福祉、住宅、医療、環境など様々な分野で具体的提案を行い、その一つ一つに都側も積極的な姿勢を示しました。なお、定例会には「東京都心身障害者扶養共済制度条例」の新設、キャバクラ等へのスカウトを禁止する「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」の改正など条例案２１件などが提案され可決されました。ここでは我が党からの主な提案とその回答について紹介を致します。

石原知事が12月１１日の福田首相との会談で、都税収入のうち3,000億円を吸い上げて、地方に再配分することを容認した問題で、公明党は「都民生活に悪影響を与えないという強い決意で臨んでもらいたい」と要請。知事は「大きな減収になるが、全力を尽くす」と述べました。また、(今回の規模は都税収入の約５％分に相当するだけに)都財政への影響を尋ねたのに対し、財務局長は「財政再建への取り組みなどを通じてこれまでに培ってきた基金や都債の活用能力などを最大限に活かして、着実に対応していきたい」と答えました。

なお、この問題については東京・愛知・大阪の三都府県のみならず様々な角度から地方分権に逆行する行為、本来法人事業税は地方税でありそれを敢えて国税化をする事は税の論議になじまないし、国家として自殺行為などなどの意見が沸騰いたしました。私は本格的な税制論議のなかで解決すべき課題だと申し上げたいし、20年度限りの問題にしてもらいたいと考えます。地方の皆様方はどう考えますか！地方分権についてどう考えますか？

今一つは2016年の東京オリンピック招致に向けて国として積極的に取り組んでいくべきと主張するものです。

シルバーパス事業の平成２０年度の継続を求めたのに対し、「来年度も経過措置を継続することについては、適切に検討していく」と応え、前向きな姿勢を示しました。

都営住宅について、これまでのスーパーリフォームに代わって、建替えを中心とすべきとしたのに対し、「昭和４０年代に建設の住宅に（建替え）対象範囲を広げ、規模を年間４，０００戸程度まで段階的に拡大する」との方針を明らかにしました。

来年４月から実施される後期高齢者医療制度について、都として実施主体の広域連合(23区と多摩地域の市町村で構成)に財政支援をすべきとしたのに対し、「制度の円滑な実施に向けて効果的な支援策を検討していく」と前向きに答えました。

がん対策のため、都の在宅緩和ケア支援センターを２３区内にも早急に開設するよう求めたのに対し、「都民へ広く緩和ケアを普及するため、区部へも設置していく」と述べました。

医師全体の勤務環境改善のため、女性医師への支援策を求めたのに対し、「短時間勤務の導入、当直体制の見直し、医療補助者の活用等、病院勤務医師の負担軽減に向けた医療機関の取り組みを支援していく」と積極的な対応を約しました。

児童虐待防止策の強化を求めたところ、「産後のうつ病のリスクを発見するために役立つエジンバラ方式なども参考にしながら、虐待のリスクを早期に発見できるよう、必要な支援を検討する」と述べました。また、児童養護施設を退所した児童を支援する「再チャレンジホーム」創設も明らかにしました。

（新たな見解）

温暖化対策をすすめるには、温暖化ガスの削減という「緩和策」に加え、温暖化被害への対応という「適応策」の検討が必要。

（新たな取り組み）

・温暖化防止の啓発・広報を行う「地球温暖化防止活動推進センター」の早期設置。

・オリンピック招致と温暖化防止に向け、招致ロゴ入りのエコバック等を作製。

（新たな取り組み）

都が開催する「産業交流展」に出店する中小企業向けに、

１．大企業との商談の場の設置

２．営業力強化セミナーの開催

（新たな見解）

企業ＰＲにたけた民間企業やＮＰＯと連携し、中小企業の魅力を発信し、人材確保の支援に努めていく。

（新たな見解）

教育委員会とは独立した第三者機関「いじめレスキュー隊」（仮称）など、国の新たないじめ対策の動きを注視していく。

ＡＤＲ法活用した教員支援

（新たな見解）

学校現場でのトラブル解決のため、ＡＤＲ法に基づく専門家の活用について、その可能性を検討していく。

羽田空港国際化後の、空港アクセスの強化に着実に取り組んでいく。また新空港線（いわゆる蒲々線）をめぐる具体的課題について、必要な対応を図っていく。

横田基地の軍民共同化については、早期実現に向け国と一枚岩の結束を保ちながら協議を続けていく。

（新たな取り組み）

適切な介護サービスの提供のため、事業者や従事者の意見や現状を把握するためアンケート調査を行い、介護保険制度の円滑な運用や国への提案要求の参考にしていく。

（新たな取り組み）

現在都が作成中の、子どもの事故防止のためのシュミレーションソフトに乳幼児突然死症候群（ＳＩDＳ）対策を盛り込む。

（新たな取り組み）

震災後の首都中枢機関への給水ルートの早期復旧を図るため、「水道救急隊」を来年度設置する。

（新たな取り組み）

今後、建替え等を行う都営住宅のエレベーター内に防犯カメラを設置していく。また、震災時の閉じ込め防止のため、地震の初期微動（Ｐ波）を感知し、最寄階に停止する装置を順次設置する。

建築関連業者の方々へ！

建設関連中小企業支援融資の実施

本年６月の建築確認・検査の厳格化を内容とした改正建築基準法の施行に伴って経営が悪化している中小企業者等に対し、低利な融資が受けられるようになりました。

対象者

改正建築基準法の施行以降、建築確認の遅れ等により事業活動に影響を受けている建築業者、住宅供給事業者、建築士事務所、建材業者、民間確認検査機関等の中小企業者及び組合

融資条件

東京都中小企業制度融資の「経営支援融資（経営一般）」の融資対象に、「建築確認の遅れ等により事業活動に影響を受けている中小企業者・組合」を新たに指定し、最優遇金利による勇士を実施します。

融資使途　　設備資金又は運転資金

有機金額　　１企業　１億円以内（組合については２億円以内）

融資期間　　設備投資　１０年以内（据置期間１年以内を含む）

　　　　　運転資金　　７年以内（据置期間１年以内を含む）

融資利率　責任共有利率　年2.1〜2.6％以内（貸付機関による）

　　　　　全部保証利率　年1.9〜2.4％以内（貸付金による）

申込期間　平成19年12月17日〜20年3月31日

問合せは・・・・・　東京都産業労働局金融課(Tel:03-5320-4873)まで

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