平成19年第３回東京都議会定例会が、９月１９日〜１０月５日の日程で開かれました。公明党は、負担増問題、がん対策、子育て支援、教育問題、震災対策、住宅政策など都政の重要課題を取り上げ、施策の前進に全力を挙げました。特に今定例会での大きなテーマは格差問題に関連して、低所得者対策として我が党が住居確保のための貸付制度・就労訓練に対する経済的支援策などを求めたのに対して,都は実施する考えを示したことです。また、来年4月から導入予定の「後期高齢者の医療制度」問題なども取り上げ都の基本的姿勢をただしました。

鈴木都議らが中心なって実現を目指してきました日暮里駅と足立区の舎人までを結ぶ新交通システム「日暮里・舎人ライナー」の開業日が正式に決まりました。

来年３月30日に。東京都交通局が運営に当たり、高齢者の皆様方からの要望の強いシルバーパスの利用も出来るように鈴木都議は全力で取り組んでいます。

なお、初乗り運賃は160円で日暮里駅から終点の見沼代親水公園駅までは320円(大人片道)になります。

この路線の開通により区部北東部の交通不便地域の解消と共に交通渋滞の緩和につながるとの声が上がっています。今から開通が待ち望まれています。

１,がん対策について

　公明党は、欧米諸国で主流となっている放射線治療の強力推進と、初期がんの段階からの緩和ケアを推進するよう提言しました。

１． 放射線治療を都民に適切に提供できるよう求めたのに対し、都は「治療機器の整備、専門医等の人材の育成を図る」方針を示しました。

２． 緩和ケアの早期実施、医療機関への研修拡充を主張したのに対し、都は「緩和ケアの知識の普及などを通じ、都民にわかりやすく情報提供していく」、「医療機関への研修の実施」を推進する考えを明らかにしました。

３． どの病院がどのようながん治療を行っているのかが分かる「がん医療連携マップ」（仮称）を作成すべきとの公明党の主張に対し、都は「患者や家族への情報提供を担う相談支援センターで情報を収集し、「ひまわり」において提供していく」と答弁しました。

４．　都立病院等で、「薬の説明に音声コードの添付」を提言

　公明党の提言に対し、都は「今年度中をめどに音声コードの添付を実施する」と明言しました。

◆学校での教材費などの負担軽減を◆

公明党は、子育て家庭の大きな負担となっている教材費などの学校内教育費の軽減を主張。都は「実情を把握し、軽減に取り組むモデル的な事例などを情報提供する」と答弁しました。

◆都立病院での24時間保育を！◆

都立病院職員の子どもの２４時間保育の推進を求めたことに対し、都は「女性職員の確保、定着に有効な方策であり、実施に向けて検討を進めていく」と答弁しました。

　◆安心・安全な出産を！◆

１．経済的理由などで検診を受けられない妊婦への支援を強化するよう求めたのに対し、都は「来年度から国の方針（２回→３回）を受け、妊婦健診の回数増が図れるよう検討する」ことを明らかにしました。

２．公明党は、ハイリスク分娩や超未熟児対策の充実を主張。都は「東京医師アカデミーで計画的な医師の育成を図り、勤務条件の改善等で医師の確保・定着を図る」との方針を示しました。

３．周産期医療について、助産所と産科等の連携を求めたのに対し、都は「法改正を受け、円滑に進められるよう、指導・支援に努める」と答弁しました。

第１に、栄養教諭など、学校機能の活性化について質したのに対し

都は「栄養教諭について、モデル地区を設置し計画的に導入を図る」考えを示しました。

第2に、特別支援教育の充実を求めたのに対し

１．都は放課後の居場所づくりについて実現可能な仕組みを具体的に検討していく

２．発達障害児等の支援に退職職員などの人材活用を検討していく

３．長期休業期間中の寄宿舎を利用して学習合宿などの活用方法を検討していく――との方針を示しました。

１． 公明党は、低所得で不安定な生活している人への積極的な支援を主張。

石原都知事は「住居確保のための貸付や、就労訓練に必要な経済的支援を講じる」と答弁しました。

２． 公明党は、インターネットカフェで寝泊まりする人への支援を提言。

都は「インターネットカフェ等で常連的に宿泊している方々に、こちらから出向き相談に応じ、就労・生活支援を講じていく」との方針を示しました。

１．税制改正により公共サービスの利用負担が増えていることから、公明党が負担軽減策を講じるよう主張したのに対し、都は「都民の生活実態を踏まえ対応していく」と述べました。

２．公明党が年金生活者の負担軽減を求めたのに対し、都は「利用者負担の設定に当たっては高齢者の生活実態の把握も含め検討していく」考えを示しました。

３． 期高齢者医療制度について負担増となる人たちの権限策を求めたのに対し、都は「引き続き、広域連合の検討状況を把握して、適切に対応していく」と答弁しました。

（この問題については私から福田政権が発足した時点で、党に対して高齢者の負担増については何としても避けて欲しいとの要望が通じ、現時点では公明党・自民との間での最大の協議事項になっています。断じて負担増だけは避けたいのであります）

１　都営住宅の建て替えを推進し、入居倍率も低減化すべきと主張したのに対し

都は「住宅ごとの立地条件や従前の戸数など地域の実情を踏まえ着実に建て替えを推進していく」と答弁しました。

２　都営住宅の共益費の不払い問題や、住民同士のトラブル等への対応についての対応をただしたのに対し

都は「今年度、相談に対応する職員を増員した」と答弁しました。

3　公明党が都営住宅の使用継承の運用につてただしたのに対し

都は「原則として配偶者に限るが、高齢者、障害者、病弱者については例外規定を設けているが、その上で申請者の状況を十分把握し、適切に運用していく」との考えを示しました。

１．耐震偽装事件に伴う建築基準法改正により、建築確認申請の処理が遅れている実態についてただしたのに対し

都は「制度の運用のＱ＆Ａを作成しホームページで公表する。構造計算書適合判定についても判定機関を追加指定し体制を拡充する」と答弁しました。

　なお、この問題では地元の建築関連業界や町場の工務店などからも建築確認申請が降りないなどの悲鳴が・・・鈴木都議に寄せられていた為に10月３日に冬柴国土交通大臣に対して申し入れを行いました。＜私のホームページの都政日記を参照して下さい＞

１． １０月１日から始まる緊急地震速報の活用をただしたのに対し

都は「適切な危険回避行動がとれるよう周知を図る。また、この速報を活用した避難訓練を都庁舎で年内に行う」ことを明らかにしました。

２． 公明党の新たな災害での提言！

都は災害時の帰宅ステーションとなる都立高校に、「自家発電装置」「ペットボトル」「トイレ洗浄水」などを計画的に配備することを明言しました。

年金制度の狭間で、今も無年金状態にある在日外国人の高齢者と障害者を救済するよう公明党が主張

都は国に救済策を求めていくと答弁。公明党は、都としての救済策も強く求めました。

公明党提言が提言した新公会計制度による社会資本整備の見通しを質したのに対し

都は「年次財務報告書では、都のインフラには、２兆円超の減価償却累計額があり、今後の整備更新には膨大な財源が必要である」ことを示しました。

　（この問題の核心は・・・H18度から導入された会計制度は複式簿記、発生主義会計に。そしてH19年９月にはこの新会計制度に基づいて財務諸表が作成されたのです。それによると現時点に於ける東京都の財政状態ばかりでなく、将来のインフラ整備に伴う財政需要を見通すことが可能になったのです。つまり、首都東京の社会資本整備にかかる費用は我が国全体の経済活動に不可欠となっています。たとえば、社会資本の整備の更新を怠ると過日アメリカで発生をした橋梁が落下するといった大事故を誘発する恐れがあるからです。東京もS３９年の東京オリンピックの際に建設された橋梁・道路などの更新の時期を迎えている事を忘れてはならないのです）