石原都知事三選後初めてとなる定例会が、６月１２日〜２７日の日程で開催されました。石原知事が民間からの副知事登用問題などで大きくもめるのではないかと危惧された議会でしたが、最終27日には猪瀬氏の副知事の承認も。しかしながら定例会の最中に渋谷区内では三人が亡くなるという大惨事の温泉施設の爆発事故など大都市の中での危険と隣り合わせの生活ぶりがいみじくも浮き彫りになりました。公明党は、都市整備、子育て・障害者支援、自殺防止施策、文化施策、教育など、オリンピック招致を視野に入れた「10年後の東京」を目指すための重要課題解決のための数々の提言を行い、都政前進に大きく貢献しました。

冒頭で述べた渋谷区内での温泉施設爆発事故に於ける地元区議のあきれた実態が新聞で報道されたのです。

救出作業を尻目に民主区議ら７人が事故現場の近くで飲んでいた!!
という内容の記事です。

こうした報道を耳にしますとなにやらJR西日本の、尼崎列車事故の際の民主国会議員の醜態ぶりが思い出されるようですね。

公明党の区議会議員6人全員は救出作業のために現場に出動をしているのと比べると民主の区議らはいったい何を考えているのだと区民から大きなひんしゅくをかっているのも事実です。

また民主所属であった略歴詐称の世田谷区議しかり　（この区議も２か月も居座った末にようやく7月3日に辞職をするありさま）

東京の未来都市構想として、公明党が４０年前に提言した「緑と森と噴水の中に聳える高層都市・東京」の姿が着々と実現しつつある中で、オリンピック招致を視野に石原知事が昨年発表した「１０年後の東京」構想との連動を踏まえ、見解をただしました。

１． 「10年後の東京」構想について、石原知事は「経済のグローバル化が激化する中で、東京の本来の成長力や競争力を引き出すため、東京をより機能的で魅力的な都市につくり変えていく。オリンピック招致を確かなものにするため基幹的な都市インフラの整備に努めていく」との見解を示しました。

２． 横田基地の軍民共用化について、石原知事は「先の日米首脳会談で首相からブッシュ大統領に念を押してもらった。引き続き、協議の促進を両国政府に強く働きかけていく」との決意を表明しました。

３． 首都東京の大きな課題である交通網の整備について都は、三環状道路の整備、羽田空港の再拡張、陸・海・空を結ぶ交通・物流ネットワークを整備など、基幹的な都市インフラの整備に全力を挙げていく方針を示しました。

１．東京　音楽の祭典の日を！

公明党が「１０月１日の『国際音楽の日』にイベントの実施を」を提案したのに対し、石原知事は「『都民の日』を『東京　音楽祭典の日』とするアイディアを貴重な提言として検討する」ことを約束しました。

２．オリンピック招致に向け、東京の文化事業を総合化・体系化して世界に発信を！

都は「世界に誇る第一人者からなる『東京芸術文化評議会』で文化プログラムを議論しており、東京の持つポテンシャルを爆発させるような画期的な文化プログラムを策定し、オリンピック招致の実現をめざす」と答弁しました。

３．日本映画・アニメに日本語字幕を

聴覚障害者のため、日本映画やアニメの劇場上映やＤＶＤに日本語字幕をつけるよう提案したのに対し、都は映画関係者や製作会社に働きかけていく考えを表明しました。

１．生徒の全員就労を目指す特別支援学校の設置を！

都は、障害者雇用を今後１０年間で３万人以上の増加を実現するため、全員就労をめざす高等部の設置を進めていく考えを示しました。

２．江戸川・葛飾区に特別支援学校高等部の設置を！

都は「地域の実情を把握し、特別支援学校の再編整備等を進めていく」と答弁。

３．私学の自主性の確保を

石原知事は「私立学校は創意工夫による教育を行い、生徒・保護者から高い信頼と評価を得ている。都はこれまでと同様、私立学校の自主性を尊重していく」と答弁しました。

４．不登校生徒の為に中高一貫校を

石原知事は不登校対策に大きな成果を挙げている中高一貫校の八王子市立高尾山学園を視察し、「高尾山学園をも大いに参考にした上、で都教育委員会で対応していきたい」と感想を踏まえて、答えました。

　都は公明党の主張を受けて、都農林水産振興財団に相談窓口を設置し、遊休農地と農業参画希望者とのマッチングを推進する考えを示しました。

１．中小企業の事業環境の整備を！！

都は中小企業の置かれている厳しい状況を認識し、「事業環境の整備に積極的に努めていく」と答弁しました。

２．人材確保のためのインターンシップの積極活用を

都は「若者ジョブサポーター制度を活用し、中小企業と若者を結びつけるジョブパーティーの開催数を増やし、新たに大学、高校へのインターンシップの情報を提供する」と答弁しました。

１．タテ割行政の少子対策は、総合的な施策が求められている中で、都は公明党の提言を受けて副知事をトップにした全庁的な体制である「子育て応援戦略会議」を設置しました。この会議を生かし、都は「行政、企業、大学、ＮＰOなどによる『子育て応援とうきょう会議（仮称）』を設置し効果的な支援策を検討していく」と答弁しました。

２．公明党が保育所の待機児５千人の解消を求めたのに対し、都は「保育所定員の増だけでなく、多様な保育サービスのさらなる拡大を含め総合的な対策の実現に取り組んでいく」ことを明らかにしました。

３．公明党は、中学３年生までの医療費無料化を実現するために、多摩地域の市町村に対する財政支援の必要性を強調。都は「中学3年生までの医療費負担をゼロにするため、実現に向けて準備を進めていく」との方針を示しました。

１．都の施策である「障害者３万人雇用」について、公明党が実現への具体策をただしたのに対し、都は「経済団体等との連携を強化して、障害者雇用に対する理解と関心を高め、雇用の拡大を図る」と答弁しました。

２．公明党は、障害者が企業への就業に必要な知識や能力向上の訓練を行う「就労移行支援事業」の充実を主張。都は「障害者が地域でこの事業を利用できるよう働きかけているとともに、障害者雇用のノウハウを持つ企業など多様な事業主体の参入を促し、事業の拡大を図る」と答弁しました。

３．都自らが知的障害者の就労の実施するよう求めたのに対し、都は「国の動向を踏まえ、知的障害者の就労拡大に取り組む」と述べ、都自らが知的障害者の就労に取り組むことを初めて示唆しました。

１．公明党は、「生活支援を専門的に行う人材の配置」を主張。都は「就労意欲が低い人や生活習慣が確立していない人に対し都が設置した『自立支援ネット会議』で効果的な取り組みの研究を行っており、生活支援を担う人材の確保に努めていく」と答弁しました。

２．公明党は、「職業訓練の受講優先措置など、生活保護受給者への就労支援の拡大」を主張。都は「生活保護受給者である母子家庭の母を対象とした短期特別訓練を実施しているが、今後、一般向け就労支援の母子家庭の母など対する優先枠を活用するとともに、現在対象となっていない生活補助受給者も対象に加えることも検討していく」と答弁しました。

9年連続で３万人を超える自殺者が続いている現状について、公明党が総合的な「自殺防止対策」を求めたのに対し、都は今後の具体策を示しました。

１． 「自殺総合対策東京会議」の設置

都は「保健医療福祉、経済労働、教育等の団体や防止活動を行う民間団体、有識者などの連携・協議の場として『自殺総合対策東京会議』を7月上旬に設置する」ことを明らかにしました。

２． 自殺防止の具体策

都は、東京における自殺の実態を把握し早期に対応するための「相談・支援体制」の構築、遺族・未遂者に対する支援策の検討に着手する。多重債務者対策、いじめ対策等を全庁的に推進していく」との考えを示しました。

１．都の医学研究が前進

公明党の提案を受けて、都は有望な医学研究に予算を優先充当するほか、がん治療に遺伝子の解析データを活用する臨床と研究の連携を促進する方針を示しました。

２．ドクターヘリの運用拡大を

　　東京型ドクターヘリの早期運行と都内全域でも活用するよう提案。都は島しょ地域のほか多摩の山間部も対象とし、都心や市街地でも災害時に活用する方針を示しました。