平成19年度の東京都の予算を審議する第1回定例都議会は2月7日から3月9日までの日程で開かれました。今年の予算議会は知事選挙（４月８日実施）のために例年より半月早く開かれ、都知事選絡みという事もあってか、民主党・共産党は石原知事に対する大変に稚拙ともいえるネガティブキャンペーンに終始、民主党にいたっては予算案に反対するなど「後味の悪い予算議会」となった事は否めません。

しかしながら、こうした予算議会のなか公明党は10年後の東京オリンピック開催を視野に入れた新しい東京像をいかに押し進めるべきかなどを終始、真剣に論議したことに対し惜しみない共感の拍手が寄せられました。なお、鈴木都議も所属の経済港湾委員会で質問に立ちました。

以下、本会議代表質問・一般質問・予算特別委員会における質疑から主なものをピックアップし紹介を致します。

公明党は2月2日付け「しんぶん赤旗」の記事のなかで、石原知事が都知事に就任してから都の借金が増えたとしている事について見解を質しました。

財務局長は都債残高は平成11年度決算と19年度末の見込みを比べると9692億円も減少していると答え、共産党の見解を糾弾。

石原知事も「相変わらず都合のいい数値のみを取り上げて、まったく根拠のない、いいがかりを繰り返す共産党のデマゴーグにはあきれ果てている」と答え、日本共産党の事実をネジ曲げた悪辣な宣伝に対し厳しく反論。

子ども医療費無料化で“またまたハイエナ”

都の福祉保健局長は「自公の申し入れ等契機に予算化」

今年10月からスタートする小・中学生の医療費助成措置をあたかも共産党の手柄で実現をしたかの様なビラ・チラシを配布していることに対し公明党は制度実現に至るまでの事の経過をハッキリさせる上から事実経過を都側に質しました。

都福祉保健局長から「昨年6月19日の都議会公明党・自民党合同による子どもの医療費助成の対象年齢拡大の申し入れなどを契機に検討に着手、平成１９年度予算案に盛り込んだもの」と明快に答弁。

この答弁により共産党のまいているビラ・チラシがウソとデタラメに色塗られていることが明白に。

行革・予算に反対では、実績語る資格なし!!

公明党の代表質問で中学３年生までの医療費助成が１９年度予算に盛り込まれた事で、共産党があたかも自分たちが推進したかのように宣伝している事を糾弾。

「財源を生み出す為の行革に真っ向から反対し、更に医療費助成措置の予算を含む都の一般会計予算にまで反対する共産党に自らの実績などという資格は全くない」と、反対だけが実績の共産党の独善的な姿勢を厳しく質しました。こうした公明党の主張に対し、議場内から「その通り！」との共感の声も。

「中小企業関連融資が後退など」とウソ!!
石原知事「事実を覆い隠し、自らに都合のいい理屈ばかり」宣伝と・・・・

都の中小企業関連予算は後退しているのかを都側に確認。産業労働局長は「拡充している。制度融資は平成１８年度も現時点で同年同月比１３％を超える増加」と答え、これまた共産党のごまかしぶりに反論。

石原都知事は・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

街中に配られている共産党関連のビラ・チラシ等の類について　「今回の医療費助成制度創設の経緯など事実を覆い隠し、自分たちに都合の好い理屈ばかりをあげつろう共産党の福祉切捨てや庶民いじめなどと批判を繰り返す事は、まことに遺憾なもの」　と一刀両断に切り捨てました。

今年１０月から実施されることになっている「責任共有制度」（これまでは保証協会が１００％保証をしていたのが、８０％を保証協会が、２０％をそれぞれの金融機関が保証するという制度に）の導入によって、これまで融資を利用していた中小・小規模企業者の間から貸し渋りや金利の割り増しなどがおこるのでは、といった不安の声が都議会公明党に寄せられていました。

　また、さる１月３０日に開催された都議会公明党と東京商工連盟（神谷会長）との定期懇談会に於いても、問題が提起されていました。こうした声を予算議会の代表質問で取り上げ、再び貸し渋りなどが起こらないよう都に対して要望を行いました。これに対して都は「融資の全額が保証される“小口資金融資”を設けることを確約、更に“経営支援融資”を利用する企業に対し保証料の補助を実施する」考えを明らかにしました。

公衆浴場・生活保護世帯などへの上下水道料金の減免措置も公明の主張で継続されることにも。

子どもの安全確保を！・・・公明党が子どもの安全対策を求めたのに対し、(1)学校に保護者・住民・警察・行政が一堂に会して情報・意見交換の出来る“場の設置”(2)防犯パトロールやスクールバスへの補助制度の新設・・・などの方針を明らかにしました。

青少年育成策を拡充！・・・青少年の健全育成を図る観点から、青少年団体（スポーツ少年団などスポーツ団体を含む）への支援強化策を要請。都は「これら各種の団体の活動の状況を一元的に集約するなど、新たなシステムの創設を図り、さまざまな地域活動を支援していく」考えを明らかにしました。

少子化対策に、都の横断的な“推進会議”を設置・・・都は、副知事をトップに局横断的な「推進会議」を早期に設置する旨を表明。

仕事と子育ての両立支援に、代替要員の経費を支援・・・
(1)２０００社を目標に責任者を設置する企業を支援
(2)育児休業取得者の代替要員の経費を１０００社目標に支援
(3)責任者に研修を実施するなどして相談にきめ細かく対応・・・などの具体策を示しました。

妊婦検診費用への公費拡大を！・・・公費負担の対象となる検診項目の選定を行うなどし、区・市町村に対し積極的な対応を働きかけていく考えを示しました。

シルバーパスの激変緩和措置を継続…今後とも利用者から喜ばれているシルバーパスの継続を主張するとともに、税制改正に伴い、収入が変わらないにもかかわらず負担が増加する高齢者の方々に対する“激変緩和措置”の継続を求めました。都は「経過措置を１９年度も継続する」方針を示した事は大きな朗報となっています。

認知症の原因除去薬の研究を！・・・東京都神経科学総合研究所が進めている研究についてアルツハイマー病の原因を究明していくものとして期待されていることが明らかにされました。

看護師不足の解消に全力・・・民間の中小病院における看護師不足は大きな社会問題にも発展。そこで公明党は看護師不足解消策を質しました。

これに対し都は・・・・

(1)新人看護師研修が不十分な中小病院に対し、研修指導者を派遣し臨床研修を行う

(2)潜在看護師の再就業を促進していく為の研修・就業相談事業を実施する為の“地域就業支援病院”を２箇所から２６箇所に増設していく

等の対応策を明らかにしました。

ドクターヘリ・・・公明党の専売特許ともいえるドクターヘリ導入の問題について、都は救急医療に対応できる病院を今後１０箇所程度確保していく。

ＢＣＰの策定（災害発生に伴い企業が短時間に重要な機能を再開し、事業を継続する事）・・・を今後、強力に推進していく事を明らかにしました。

地域がん登録・・・がん対策基本法に基づいて東京でも「地域がんの登録」を始めるよう主張。都は「（平成２０年4月に都のがん拠点病院に指定される）病院で一元的に分析・評価が行えるよう体制の整備を図っていく」と答えました。

緊急地震速報システムの導入・・・地震の揺れを事前に感知できる緊急の地震速報システムを学校の教育現場に取り入れるべきと主張。都は「情報の提供、訓練の実施などの活用方法を含めて今後、検討する」と前向きな答弁が・・・

地震時の初動態勢・・・震災時における職員の初動態勢を質したのに対し都は「20キロを越える職員についてはまず、最寄の都の施設に参集。その後“現地起動班”の要員として被災地において緊急活動を行っていく」との方針を明らかにしました。

都営地下鉄に障害者のお店・・・都営地下鉄駅に障害者の働くお店の設置を提案！都からは19年度に第1号店を出店し、その後20．21両年度にも各一店舗ずつ出店していくことを明らかにしました。

高齢者向け民間住宅の確保・・・都は高齢者が民間住宅に入居し易いように建築業者への優遇融資やバリヤフリー化を推進していく考えを示しました。

新設都住のエレベーターにも防犯カメラを・・・都はこれから設置されるエレベーターに、防犯カメラを設置する考えを示しました。

新公会計制度を全国に普及を・・・公明党の提案により実現を見た新公会計制度がH18年度から実施。公明党はこの制度を全国に普及させるべきと主張。都は「制度の導入に向け検討会を発足させている区もあり、多くの区でも検討を始めている」と報告。都市長会でも12月に検討会が発足し、全国知事会でも今年3月に検討会が設置され、東京発の新制度が国に先駆けて全国の自治体に浸透している報告がなされました。

公明党の代表質問をこちらからご覧頂けます。