平成18年第四回の定例都議会は12月１日から１５日までの日程で開かれました。公明党はいじめ問題など教育再生や子育て支援策をはじめ、中小企業支援のあり方、医療・福祉、住宅、消費生活、交通対策など当面する様々な課題を取り上げその解決の方途を示すと共に都の基本的な姿勢を質しました。

○公明党の提言を受けて、都はいじめ対策を強化。今後、１．スクールカウンセラー、アドバイザリースタッフの継続的派遣２．都教育委員会の指導主事が専門スタッフとともに区市町村教育委員会や学校の訪問――を行うことになりました。

○若年者の自殺防止については、「自殺総合対策東京会議」を設置し、自殺サインを早期に発見できる人材の育成などを推進する方針を示しました。

　　来年度から実施される「特別支援教育（障害生徒の普通学級での授業）」について、都は公明党の主張を受けて、高い専門性を持つ盲・ろう・養護学校の教員が小中学校を訪問してキメ細かな指導・相談を行う体制を整備することになりました。

　　小学校の新卒教員が、赴任後にスムースに教育活動ができるようにするため、公明党が「任用前学校体験」を提案したのに対し、都は実施する考えを示しました。

　　公明党が全都立高校の早期冷房化を主張したのに対し、都は平成２０年夏に全都立高校の普通教室を冷房化することを明言しました。

　　公明党が、横田基地の軍民共用化の実現について見解を求めたのに対し、知事は具体化の段階に入ったとの認識を示しました。

　　オリンピック招致に向け、公明党が羽田空港の国際化推進を主張したのに対し、都は推進に努める方針を示しました。

　　公明党は、東京港の国際競争力の向上と魅力づくりを提案。都は「フライ・アンド・クルーズ（空と海と観光の連携）」を東京港のセールスポイントにした客船誘致を展開する考えを示しました。

　　公明党は、都営住宅、都民住宅、民間戸建市場の整備などで子育て世帯への住宅供給の促進を主張。都は１．来年度から小学校就学前の子どものいる世帯を対象とした都営住宅の優先入居２．子育て支援の観点からの都民住宅の活用３．子育て世帯への供給促進へ不動産関係団体との連携――に取り組む考えを示しました。

　　都は、今年度中に都営住宅の耐震改修促進計画をつくり、まだ行われていない約３２００棟の耐震診断を平成２４年度をメドに行い、耐震改修も順次実施する方針を示しました。

　　都は来年度、多摩地域に「しごとセンター」の拠点を設けることを明言しました。これは、公明党の一貫した主張を受けたものです。

　　都は、「しごとセンター」を活用し、中小企業経営の研修修了者を登録して合同就職面接会などで就業を促進する考えを示しました。

　　公明党の一貫した主張により、都は「こども医療費助成」を、平成１９年１０月から中学３年まで拡大する方針を示しました。

　　都は、授産施設から企業等での就労へ橋渡しする「地域開拓促進コーディネーター」を活用し、チェーン店などを開拓して一般就労を促進する考えを示しました。

　　公明党の提言に対して都は、国が財政措置をしていない部分に都独自の助成制度を創設して待機児童を解消する方針を示しました。

　　公明党は宅配業者などが活用できる駐車場の確保を主張。警視庁は道路のパーキングメーター駐車枠の大型化を今年度中に１７１枠増やす方針を示し、都も都有施設などの利用可能性を検討していく考えを示しました。

　＊公明党は、消費生活条例の改正に伴い認知症の人への条例内容の周知を提言。都は被害にあった場合の対処方法についてマニュアルを作成する方針を示しました。

　＊公明党が、水道料金支払いにクレジットカード決済を導入するよう提案したのに対し、途は早期に導入する方針を示しました。

　＊「大東京マラソン祭り」を世界的な大会に育てていくために、公明党が大会終了後のアフターイベントとして「フォトコンテスト」を提案したのに対し、都は実現に向けて具体化する考えを示しました。

平成18年第四回の定例都議会は12月１日から１５日までの日程で開かれました。公明党はいじめ問題など教育再生や子育て支援策をはじめ、中小企業支援のあり方、医療・福祉、住宅、消費生活、交通対策など当面する様々な課題を取り上げその解決の方途を示すと共に都の基本的な姿勢を質しました。

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