平成１８年第３回定例会は９月２０日から１０月５日までの日程で開催されました。都議会公明党は、福祉・医療、教育、住宅、環境、オリンピック招致問題など、都政の重要課題について多くの提言を行い、施策や対策を大きく前進させることが出来ました。ここでは主なテーマについて報告をいたします。

なお、今、議会で新たに常任委員会の編成が行われ、鈴木は「経済・港湾委員会理事」「オリンピック招致特別委員会委員」に選任をされました。

◎子育て支援

◆医療費助成を中学３年まで拡充を!!◆

公明党は「医療費助成を中学３年まで拡大を」と主張。都は「軽減について具体的な検討に着手している」と答弁。

◎軽費老人ホームの利用料負担の軽減を

公明党は軽費老人ホームの負担軽減を来年度も継続するよう主張。都は「来年度において必要な措置を前向きに検討していく」と答弁。

◎障害者の自立を強力に後押し

障害者自立支援法の10月全面実施を前に、公明党は障害者の自立をより確実にするための提言を行いました。

１．公明党が授産施設の工賃倍増を提言したのに対し、都は「作業工賃の引上げは重要。工賃アップに向けた支援策を検討する」ことを明らかにしました。

２．障害者の自立にとって最重要課題である一般就労を促進するためのネットワークをよう提言したのに対し、都は地域の就労支援機関や養護学校等との連携の強化や、障害者の適性等を勘案したコーディネートを行い、障害者の一般就労を支援していく方針を示しました。

◎保護者なき後の対策を

　　障害者の親なき後の対策である「心身障害者扶養年金制度」が破綻寸前にあることから、公明党は今後の対策をただしました。都は「審議会が“中間のまとめ”で『既に年金を受給している方には、現在と同様の給付を継続。未受給者の方には、全国制度並みの給付水準の精算金を支払うこと』を提言している。加入者に十分配慮した具体的な対応策を早急に取りまとめていく」と答弁しました。

◎ 発達障害者支援

発達障害者支援の拡充を強力に推進している公明党は、１．先駆的な研究に取り組んでいる機関と連携を図るべき ２．国が来年度予定している「発達障害者対策情報センター」(仮称)の整備で都は率先して事業に名乗り上げるべき――と主張。都は、先駆的な研究や事業の成果を取り入れていく考えを示し、情報センターの事業も意欲的に検討していく方針を示しました。

◎質量両面から労働力の確保を

１．しごとセンターで、訓練内容の説明会を新たに開催

公明党は、ワーキングプアー（働いても豊かになれない人）を脱却するため、しごとセンターが専門校の紹介、選択・斡旋を連続的に行うよう提案。都は「しごとセンターと技術専門校との連携によりカウンセリングや、訓練内容の説明会を新たに開催する」方針を表明。

１．教育訓練の給付金創設を国に要求

公明党は「非正規職の人たちのスキルアップ（技術向上）のため、再チャレンジ奨学金の創設」を提言。都は「フリーター等の教育訓練のための給付金創設や貸付金の拡充を国に要求していく」と答弁。

３．農業の担い手など高齢者のセカンドライフの支援を

公明党の主張に対し、都は「子育てや介護のボランティア、農業など、高齢者の多様な就労ニーズに対応できる、相談・情報提供機能を充実させる」と答弁。

◎再掲可能エネルギーの活用を

１．バイオエタノールの活用を

公明党の提言に対し、都は「ディーゼル車への導入を研究するとともに、都保有の車両に、バイオマス燃料を率先して利用する」と明言。

２．都民出資による再生エネルギーの機運盛り上げ図れ

公明党が「五輪施設を再生エネルギーで賄うための都民出資」を提言したのに対し、都は「都民出資などの検討を含め幅広い主体の参加に努める」と答弁。

３．「グリーン購入制度」義務化を提言

　　公明党が「太陽光発電など再生エネルギーを使用する電力の『グリーン購入』の義務化」を提言したのに対し、都は「現在、努力義務だが、ルールの明確化を図り、グリーン購入を義務化し、年度内にも取り組みを開始する」と答弁。

４．景観行政とあわせ屋外広告物の規制を

公明党の提言に対し、都は「屋上広告物やネオンの色彩などの広告物規制を一体的に行い、落ち着きと美しさが感じられる東京の実現に取り組む」ことを表明。

１．「住宅政策総合プラン」の策定を

公明党の提言に対し、都は「環境政策と連携し、安全で良質な住宅の整備、子育て世帯の居住支援など、東京の将来を見据えた課題への取り組みが必要」とし、新たな住宅マスタープランを速やかに策定する考えを表明。

２．都営住宅の耐震診断・改修を急げ

公明党の提言に対し、都は７２００棟ある都営住宅のうち、阪神淡路大震災を踏まえ作成した“指針”に基いて診断を行ってきたが、震災で被害の少なかった型式３９００棟については診断を行っていない。今後、現在策定中の耐震改修促進計画で診断を推進していく」と答弁。

１．退職校長の再任用を

団塊の世代の大量退職が続く間、優秀な校長は再任用すべきとの公明党の提言に対し、都は「大量退職のピークを迎えている小学校を中心に、再任用フルタイム勤務の校長の登用を図っていく」と答弁。また、小中校間の接続の円滑化のためにも校種間の交流を進めることも明らかにしました。（このテーマに関して各マスコミが大きく報道をしました）

２．「放課後子ども教室」の体制整備を

　　来年度から実施される「放課後子ども教室」に対し、都は「推進委員会の設置や、情報提供など、効果的な支援策を検討する」ことを約束。

３．「起立性調節障害」に共通の理解を

小学校から高校生に多く見られ、不登校の原因になることもあると指摘されていることから、公明党は「最新情報を提供し、学校関係者が理解を深めることが重要」と主張。都は「学校医に対しても研修などを通じて周知していく」と答弁。

◎徒歩帰宅者(20キロメートル範囲内)の支援ステーションのマニュアルを

　　震災発生時の帰宅支援ステーションに指定されている都立高校やガソリンスタンドなどが実際に機能を果たすように対策を講じるべきと指摘したのに対し、都は「マニュアルを整備し、周知徹底を図るとともに、訓練を実施する」と答弁。

１．本日、第3回都議会定例会が終了しました。

わが党は、オリンピック東京招致、福祉、教育、環境、労働、住宅、震災対策など、当面する都政の重要課題や今後の都政のあり方について都民の視点から具体的提言を行い、多くの実績を残すなど、大きな足跡を残す議会となりました。

２．福祉施策については、子育て支援として医療費助成の中学３年生までの対象年齢拡大への方向が確認できました。また、障害者対策として発達障害者対策、保護者亡き後の対策、障害者自立支援対策、さらに高齢者対策として軽費老人ホームの負担料軽減策、毎年3万人を超える自殺者防止策などの施策を前進させることができました。教育対策としては、退職校長の再任用や小中学校間の人事交流の促進、放課後子ども教室の体制整備、不登校の原因ともなる「起立性調節障害」対策等、新たな課題を提起するとともに、対策を推進することができました。さらに、環境対策については、景観条例の全面改正に伴い、広告物規制の強化など、魅力ある東京づくりを進めるとともに、バイオ・再生エネルギーの推進、グリーン購入制度の義務化を進めました。CO2削減対策については、東京がリードするための施策を構築することができました。

３．国力に直結する労働力の確保については、しごとセンターの窓口機能の充実、フリーター等に対する教育訓練のための給付金創設や貸付金の拡充など、再チャレンジできる体制の整備を提言しました。住宅対策については、時代の変化に対応し東京の将来を見据えた「住宅マスタープラン」の策定をはじめ、都営住宅の耐震診断・改修を前進させることができました。その他、首都直下地震の際の徒歩帰宅者の支援ステーションの整備など、安全対策の強化を促進させました。

４．東京がオリンピック招致の国内候補都市に選定されたことを踏まえ、わが党は招致実現に向けて魅力ある東京の都市整備の方向性を提言しました。今後は、議会内に設置された「オリンピック招致特別委員会」を中心に議論を重ね、３年後のＩＯＣでの決定に勝ち抜くために全力を挙げる決意です。

都議会公明党は、今後も、政策実現政党として、都民生活の向上と東京の活力を取り戻すために全力を挙げることを誓うものです。

公明党の代表質問をこちらからご覧頂けます。