第２回東京都議会定例会は､６月６日〜２１日迄の日程で開催されました。都議会公明党は臨海三セク３社の経営再建をめぐる民事再生問題をはじめ教育、福祉・医療施策、オリンピック招致、環境、農業問題など、当面する都政の重要課題について都民の立場から都側の姿勢を質すと共に、多くの提言を行うなど数多くの成果(別掲参照)を勝ち取る事が出来ました。鈴木都議は経済・港湾委員会の場で臨海三セク問題に関連して６0分に及ぶ質問を展開。都としての経営責任、小額の債権者を守る立場から｢中小の納入業者など担保のない業者に一律の負担を求めるべきではない｣と主張。この鈴木質問の指摘に対し都は500万円以下の小額債権者に対しは債権を全額返済し、中小・小規模事業者を守る考えを明らかにしました。三セク三社の負債総額３８００億円の内２０００億円の債権破棄を銀行などに求める事になっています。

＊教育問題から＊

○ 部活動を「教育活動」と位置付けよ

豊かな人間形成に役立つ学校の部活動が、教育活動としての明確な位置付けがないことから、公明党は｢部活動を明確に『校務』と位置付け、区市町村に働きかけるべき｣と主張。都教委は「規則を改正し、教育活動と明確に位置付け、区市町村に働きかけ、顧問などを教員以外にも拡大する」とし、「中学校・盲・ろう・養護学校にも必要な措置を講じる」と答弁しました。

○キャリア教育推進協議会を設置

公明党は、職業に生きがいを見いだせる若者を育てるため、「働くことの意義などを学ぶキャリア教育の充実を」と主張。教育庁は「新たに『東京都キャリア教育推進協議会』を設置し、小・中・高等学校が連携して方策を検討していく」と明言しました。

○健全なＴＶのための「プロジェクトチーム」を設置

テレビでの残虐な内容のゲームや長時間のゲームは青少年の健全な成長を阻害するおそれがあることから、公明党は対策を要望。都は｢実態を調査し、『家庭でのルールづくり』のプロジェクトチームを７月に設置し、保護者等を対象とした講座も開設する｣との考えを示しました。

○リーダーの育成で食育の推進を

食育の推進を求めた公明党に対し、都は「食育リーダーなど人材の育成・研修体制を７月を目途に検討を進める」との方針を明らかにしました。

○都立高校の冷房化推進を

公明党は、都立高校の普通教室の冷房化を再度主張。都は教室の環境改善へ向け都民の関心が高いことから、「（公明党の主張で設置された）『都立高校教育環境改善検討会』の資料や検討内容をホームページで公開していく」と答弁しました。

○子どもに本物の文化芸術を

公明党は、文化芸術振興策の拡充について、「子ども向けに多様な事業を推進すべき」と主張。都は１．東京都交響楽団による小学校での「音楽アーティスト交流教室」の拡充２．「子ども向け舞台芸術参加・体験プログラム」の多摩地域への展開――など、本物の芸術文化に触れる機会を拡充していく事を確約しました。

＊福祉・医療施策問題から＊

１．精神障害者のグループホームを

公明党は、地域でのサービスが遅れている精神障害者グループホームの整備を提言。都は「現在の５２５人分に加え、３カ年でさらに２５０人分整備する」との方針を示しました。

２．都営バスでの内部障害者への配慮を

公明党は、外見から障害の程度が分かりにくい内部障害者への配慮を提言。都は「ポスターなどで幅広く広報活動を行う。都営バスの取り組みが他のバス事業者にも広がるよう、働きかけていく」と答えました。

３．子育て支援策の充実図れ

公明党は小子化の充実を図っていく今後の施策として１．都独自の児童手当の増額　２．出産一時金の増額　３．乳幼児医療費の増額　４．子育てのための都営住宅の活用――など、提言。特に都営住宅の活用について都は、子育て世帯向けの募集戸数を増やしていく考えを示しました。

４．がん治療対策の拡充

公明党は、早期の対応が効果的であるがん治療“緩和ケア”の拡大を要望。都は、地域がん診療連携拠点病院を現在の10カ所から１２カ所に拡大することを明らかにしました。

また、公明党は「一定のがん治療に効果的な“粒子線治療”を、民間医療機関と連携して都立駒込病院で推進すべき」と提言。都は「民間医療機関との連携について検討を進める」と述べました。

５．高次脳機能障害の支援さらに強化

公明党は、交通事故などで脳機能が損傷した「高次脳機能障害」対策のさらなる充実を主張。都は「高次脳機能障害者地域支援ハンドブック」（素案）を実践的なものにするため、２カ所の区市を選定し、モデル事業を実施することを明らかにしました。

＊駐車対策で、時間規制なども検討へ＊

6月1日から駐車違反の取り締まりが強化されたことを踏まえ、公明党は総合的な駐車施設対策などを要望。都は「大規模開発にあわせた駐車場の整備、高架下の荷さばき駐車場の整備、既存駐車場へのＩＴカーナビによる誘導などを推進する」と答弁。警視庁は「貨物集配中の貨物車を場所・時間を指定して禁止規制から除外、パーキング・メーターの駐車スペースの一部を大型化する。看護・介護・入浴サービス等は警察署長が発行する駐車許可証の制度を活用していただきたい」と答弁しました。

＊バイオマス燃料の導入＊

公明党は、太陽光・風力などの再生可能エネルギーの推進を主張。都は「都独自の施策の実現を図る。また、自動車燃料にもバイオマス燃料の導入が必要であり、バイオマス燃料の導入に向けた取り組みを進めていく」と答弁しました。

＊オリンピック招致への盛り上がり図れ＊

○オリンピック招致に向け、公明党は都民参加型の招致運動の展開を主張。都は「７月２０日に『２０１６東京オリンピック都民集会』を開催する。また、都民からのアイディアも取り入れた広範な招致活動を展開し、地域色を生かした招致イベントを展開していく」と答弁しました。

○ 東京マラソンのコース沿いに「洋式トイレ」整備を

公明党の提案に対し、都は「コースに面する都立公園のトイレの改修に合わせ洋式化する」と答弁しました。

○ 競技会場にネーミングライツ(命名権)の導入を

公明党は、オリンピックで使用する施設整備の財政負担を抑制する一助として「五輪競技会場に（企業名をつける）ネーミングライツの導入」を提言。都は「開催には民間の活力・資金を積極的に導入する方針であり、ネーミングライツの導入の可能性を検討する」との考えを示しました。

＊都市農業の振興を＊

公明党が、都市農業の振興策をただしたのに対し、都は１．北多摩地域で収益性の高いホウレンソウへの転換　２．高級量販店向けの完熟イチゴ栽培の成功例などを地域農業者に周知し、経営改善の輪を広げる　３．税制度など農地の保全策の検討を進める――などの対策に取り組む考えを示しました。

なお、6月12日には、公明党東京都本部と党都市農業振興プロジェクトチーム合同による､小泉首相宛の抜本的な都市農業政策の確立を求める申し入れを行いました。

この申し入れには阿倍官房長官が応対し「公明党の提言をよく検討していく」と答えました。

申し入れの内容は、消費者に最も身近な都市農地が毎年のように減少している現象に触れ、市街化区域内で｢保全すべき農地｣とされている生産緑地が、相続税納税のために切り売りされて現状を指摘。

特に、面積要件では一団の農地で500平方メートル以上と定められている現在の生産緑地よりも指定面積の小さい｢ピンポイント農地制度｣の創設を提案。

１． 現行の生産緑地・相続税納税猶予制度の堅持と制度の改善

２． 農業体験農園の全国的展開

３． 関係府省の横断的な｢都市農業連絡会議｣の設置

･･････など。

＊ 若年者の就労支援で提案＊

＊双方向のコミュニケーションを導入へ＊

公明党はこれまで一貫して若年者の就労支援に力を注いで来ました。公明党の提言を受け｢出来る限りわかり易いかたちでの電話相談窓口の設置｣を実現してきましたが、さらに電子メールによる双方向のコミュニケーションを導入する考えを明らかにしました。

◇例外規定の継続を

　東京都住宅審議会が、都営住宅の使用承継の厳格化を答申しました。都議会公明党は、本年第二回定例会において、利用機会の公平性を確保する観点から見直しを行う場合には、居住の安定を図る必要がある高齢者、障害者、病弱者の例外規定は継続すべきであると主張。都は「例外規定の継続を十分に配慮する」と公明党の主張を受け入れました。

◇「赤旗」のデマ情報をただす　

しかしながら、共産党は都営住宅居住者の不安をあおるデマ情報を、機関紙「しんぶん赤旗」(５月３０日付)に掲載している。

その内容は、住宅審議会の答申と連動して、都営住宅居住者の使用承継を配偶者に限る方向で、都が見直しを進めていることを取り上げ、都営住民の声として

「自分の子どもは難病をもっている。名義承継ができなくなったら、とても不安」

「子どもに承継できなくなってしまったら、都営住宅は、高齢者しかいなくなってしまう」などと報じました。

　都議会公明党は、この記事を取り上げ、都市整備委員会で、本当にそのようなことになるのか、都の見解をただしました。これに対する都の答弁は、難病患者については都営住宅の使用承継を認めているとして「引き続き居住の継続に十分に配慮していく」と明快に言明。

　また、公明党が提案した「期限付き入居制度や、多子世帯向けの優遇抽選などにより、若年子育て世帯の入居を促進することで、多様な年齢層の人々が都営住宅に入居できる」と答弁。

あたかも都営住宅では、難病患者が住み続けらなくなったり、子どもがいなくなってしまうかのような印象を読者に与える「赤旗」の記事には、根拠のないことがはっきりしました。

◇子どもが未成年の場合は配慮を　

　さらに、親が亡くなって、子どもが未成年の場合について都の対応をただしました。都は「世帯の年長者が、義務教育を終了した未成年の場合、成年に達するまでは、猶予期間として配慮する」との答弁を引き出しました。

　このように、都民の側に立って問題点を見極め、きめ細かく都の対応をただす公明党の姿勢とは正反対に、事実を曲げて都民に不安をあおり、党勢拡大のテコにしようとする共産党の“下心”は糾弾されなければなりません。

公明党の代表質問をこちらからご覧頂けます。