平成１８年の第１回都議会定例会は２月２２日〜３月３０日の日程で開催されました。公明党は改選後の大変に重要な定例会と位置づけ財政構造改革、震災対策、中小企業対策、福祉・教育分野など、重要課題の解決のため数々の提言を行い、都政を大きくリードしました。

公明党が一貫して主張してきた「耐震診断・改修」支援事業が、いよいよスタート。「震災時に最初の一撃で倒れない住宅の実現」へ始動します（今後10年間で耐震診断は５万戸　耐震改修は2万戸）

震災時に、地域住民の避難や安全を確保するため、企業と町会などによる協定や「確認」を提言。また都は「経団連や東京商工会議所などの協力で、強化に努める」との考えを示しました。

公明党は、安価で信頼できる「簡易耐震工法」の常設展示場の開設を提言。石原知事は「積極的に周知していく」と答弁しました。

公明党は、区市町村がキメ細かな震災対策を講じることができるよう、２５０ｍ四方単位の被害想定を作成すべきだと主張。「細かな単位の被害想定を４月中にまとめ、区市町村とともに地域特性を分析し、必要な対策をとる」と表明しました。

石原知事は、「東京に集積する産業力を維持、発展させ、日本経済のさらなる発展につなげたい」と、プラン作成への意欲を表明しました。

これまで一律であった中小企業融資の保証料率が、４月から９段階に分けられることにより保証料率が高くなるケースも出るため、都独自に緩和策を講じるべき」と主張。都は「制度融資のセーフティーネット（安全網））として、必要な措置を講じる」と、保証料負担を抑える方針を明らかにしまた。

大量退職時期を迎える団塊の世代の技術・技能を継承するための対策を求めたのに対し、都は技術専門校に「技能継承の相談窓口」を設置する方針を示しました。

都は社会保険労務士等による事業主への制度の普及と、利用促進に向けた新たな取り組みを開始すると述べました。

不動産担保が中心の現行の制度融資を使いやすくするため、公明党は「都の制度融資に『動産担保』の活用」を提言。都は「金融機関の取り組み状況を見て対応する」と、前向きな姿勢を示しました。

公明党は、国の児童手当の所得制限が緩和されることに伴い、乳幼児医療費助成の所得制限の緩和を主張。都は「医療証の更新時期の１０月から所得制限を緩和する」方針を明らかにしました。

寝たきりの高齢者をつくらないため、公明党は一貫して介護予防拠点の整備を訴えたのに対し、都は「平成２０年度までの３年間で、中学校区などの日常生活圏に予防拠点が整備するよう区市町村を支援していく」ことを明らかにしました。

国の税制改正により、収入が増加しなくても、利用料金が増額される事態に対する是正を求めたのに対し、都は「新規入居者の料金の設定方法や継続入居者の料金据え置きなどの措置を講じる」と約束しました。

小学１年生が授業中に教室を歩き回ったりする「小１問題」について、公明党は対策の拡充を主張。都は複数の教員指導体制、幼児・小学校教育の連続性に配慮した教材・指導方法の開発などに取り組むことを表明しました。

公明党の提言に対し、都は「１８年度に検討委員会を設置し、総合的に調査検討していく」と述べました。

公明党は、教員の資質向上のため「教師養成指定校の設置」「東京教師道場で蓄積した実践例の映像化」を提言。都は、これらの活用に努める考えを示しました。

不登校の児童･生徒がＩＴを活用し学習した場合、出席日数として認める制度について、徹底することを表明しました。

通学時の安全チェック・システム（ランドセルに付けたＩＣタグが校門、駅などの定点通過を確認する仕組み）を提言。都は「実効性ある具体策を進める」との方針を示しました。

公明党の主張に対し、都は「子ども事故防止実践マニュアルを作成・配布」することを明らかにしました。

都は「ＡＥＤを都営地下鉄の全駅と都バスにも設置し、他の鉄道事業者にも設置を働きかける」と表明しました。

公明党の提言による「複式簿記・発生主義会計」が、１８年度から都の会計制度として導入されます。これを活用して、管理会計の手法による事業別の財務諸表を作成し無駄な事業の見直しを図ることを提案。これに対し都は活用していくことを明らかにしました。

都は「農業の振興と農地保全のためのビジョンの策定を検討する」とし、「学校へ地元の農産物の円滑・安定的供給を図れるよう支援していく」と述べました。

公明党は都の事業予定地やはぎれ地の有効活用を提言したことに対し、都は「新たな財産情報システムの稼動で有効活用を積極的に図る」ことを表明。