第４回都議会定例会は、１２月1日〜１５日の日程で開かれ、公明党は、生命、財産をおびやかした「構造計算書偽装事件」をはじめ、「アスベスト対策」「介護保険」「オリンピック招致」「ニート対策」など、当面する課題解決に向け、全力投球で取り組みました。

■耐震構造設計偽装問題

生命、財産をおびやかす、マンション・ホテル等の「耐震構造設計偽装」問題は、反社会的行為が明らかになりました。都議会公明党は、こうした反社会的問題に対し、現地調査を行うと同時に、きめ細かな対策をとるよう都に対して申し入れを行いました。

◎ すばやい現地調査で、対策を知事に申入れる

　公明党は、この偽装問題が明らかになると同時に、11月24日、直ちに政党で一番最初に現地調査を行い、居住者の方々から意見聴取をし、１．都民住宅などへの斡旋　２．構造計算書の偽造がないか審査方法の総点検等の対策を石原知事に申し入れました。

◎ 都民住宅など５００戸活用

　公明党の申入れを受け、石原知事は(11月25日)「都民住宅など５００戸を活用する」ことを明らかにしました。

◎ 固定資産税と都市計画税を減免、家賃負担の軽減

代表質問で、公明党の提言に対し、固定資産税と都市計画税を減免するとともに、国の公的支援策を受け、都は特別区とともに、転居費用や転居先家賃の助成を行うことを表明。

◎ 「転居に伴う転校などを弾力的に」「福祉保健サービスも支障なく」

　強度不足が判明したマンションの住民が学区外に転居しても、その子どもが転校しなくてもすむよう、区市町村に弾力的に運用する方針を決めました。

また、障害者や高齢者の福祉保健サービスや、乳幼児の保育所などへの再入所についても、転居によって支障が生じないよう、関係区市町村に要請することを明らかにしました。

◎民間の確認検査機関のあり方を検討

　公明党の主張で、「民間の確認検査機関のなかで、都の権限が及ばない検査機関について、「構造設計者の氏名を公表させるよう」国に対して「監督強化等の見直しを強く求めていく」ことを明らかにしました。

■住宅・建物の耐震化の強化を

◎ 建物・住宅の耐震診断・耐震助成の実施

「住宅の耐震化」を主張してきた公明党の主張を受け入れ、都は、「耐震診断や耐震改修に助成策を検討していることを明らかにしました。これにより、一撃で倒れない住宅に改修される見通しが立ち、阪神・淡路大震災の教訓がいかされることになります。

◎ 建築物の耐震性についての情報開示を

公明党の主張で、学校・病院・デパートなど、多くの人が集まる建物の耐震性の情報を開示し、一定レベル以上の改修を実施した建築物に対し「改修済証」を交付・掲示することになります。さらに、都の耐震化の指示に従わない場合には、その内容を公表する旨検討していく事を明らかにしました。

■アスベスト対策

◎ アスベストの無害化推進を

現在、アスベスト処理はセメントで固化し、処分場に廃棄していますが、非散性アスベストを高温で処理する「無害化処理」を提言しました。都は、「処理方法を調査・研究し、できるだけ早期に無害化の実現に努める」と答弁。

◎ アスベスト外来の拡充を

　公明党の主張で、都立広尾病院に、アスベストによる患者のための「アスベスト外来」が１１月１日から開設されました。

■教育問題

◎ 外部講師による専門教育の推進を

　社会保険労務士などの専門職による授業で、公明党は、外部講師による授業を拡大することを提言しました。

（例えば、年金について、フリーターと正規雇用では生涯賃金が２億円も違うことや、健康保険に未加入の人は風邪をひいても1万円近いお金が必要になることなどから健康保険加入の必要性を理解させるなど大きな効果がある事も）

◎ 全公立中学で、５日の職場体験を実施

中学生の職場体験が働くことの大切さや厳しさを身に付けさせ、社会の一員としての自覚を促す成果をあげています。公明党は、この職場体験の拡大を主張。これに対し都は、「平成２０年度までに都内全公立中学校で、５日間の職場体験の実施を目指して」いくことを明らかにしました。

■都市農業の推進

◎ 体験農園の拡大を

このところ熟年層を中心に農業体験を希望する人が増加しています。そこで都内に３５ヶ所ある農業体験農園を利用すべきと主張。これに対し都は、「八王子市の『三宅島げんき農場』跡地で、就農を希望する人のモデル事業として実施しており、今後、この成果を踏まえ、農業の担い手を確保・育成していく」と実践的農業研修を推進していくことを明らかにしました。

■オリンピック招致問題

石原知事が２０１６年の東京オリンピック招致を打ち出しました。公明党は、「2007年の東京マラソンや2013年の多摩国体で機運を盛り上げよ」と提言。これに対し石原知事は、「成功させるには、都民をはじめ多くの幅広い共感や賛同を得る事が大切、そのためにも息の長い招致活動を重ねていく」と、オリンピック招致へ真剣に取り組む姿勢を示しました。

■芸術・文化振興

◎ バレエ専門学科の設置を検討！

◎ 公明党の主張に対し都は、「平成２２年度開校予定の『都立総合芸術高校』（仮称）にクラシックバレエ、日本舞踊、モダンダンスなどの学科の導入の検討を進めていく」ことを明らかにしました。

◎ 子供向け舞台芸術参加・体験プログラムの拡大を

　　公明党の提言で、都は、「子どもの舞台芸術参加・体験プログラムを拡大する」こと表明。これにより、子どもが本物の舞台芸術を体験し、創造の楽しさや喜びを感じ、芸術への理解が深まり、人格形成に大きな役割を果たす事が期待されます。

■雇用環境の改善を

◎ フリーター・ニート（働かない、学ばない）対策として、ＮＰＯと連携し、職業訓練を実施

◎ 障害者雇用　　公明党の主張に対し都は、「障害者の一般就労の場を拡大する方策を検討すると」障害者雇用を推進していくことを表明。

◎都営地下鉄駅構内への出店については、障害者の働く場の提供という立場から、積極的に検討していく旨を表明。