都議選後初の実質審議となった平成１７年第３回都議会定例会は、９月２０日〜１０月６日の日程で開催されました。公明党は、都議選や衆院選で公約の実現をめざし、「安全・安心の東京」「少子・高齢社会への対応」「アスベスト対策」など、当面の課題の解決に向けて全力で取り組みました。

安全・安心の東京をめざして

■「耐震助成」、いよいよ検討へ

　震災対策について公明党は、「都は助成制度を設け、住宅の耐震化に取り組むべき」と改めて主張。石原知事は、「公共性の高い地域について耐震化助成の検討など都民の負担軽減を図っていく」と述べ、住宅の耐震化に取り組む姿勢を明らかにしました。

■「地域別の被害状況」など予防・応急対策を見直す

　公明党は都が、首都直下型地震の新たな被害想定を年度内に公表し、地域防災計画を見直し、来年度に策定する方針を確認。老朽化が懸念される地震計ネットワークについては、首都直下地震に備えシステム全体を再整備すべきだと訴えました。

■ 「エレベーター閉じ込め対策」など

マグニチュード６程度の対応策を充実

７月の千葉県北西部地震の際に関連して地震対策の拡充を求めた公明党に対して都は、?エレベーターの長期閉じ込め事故対策としての緊急停止システムの改善　?東京消防庁、消防団、地域ボランティアの連携した自力脱出困難者救出訓練の実施　?建設機材による救出訓練の実施――などマグニチュード６程度に対応できる地震対策に取り組むことを明らかにしました。

■地震計などシステムを更新

公明党は、千葉県北西部地震の際、地震計データの送信の遅れで初動体制に支障をきたしたことを指摘。都は、「送信時間や機器の更新、システムのバックアップなどの課題をまとめ、これを踏まえて地震計の更新などシステムの再整備を進める」と明らかにしました。これでデータ送信までの時間が早くなるとともに、地震計が設置されていなかった空白地域の解消が図られます。

■水害対策

９月４日、５日に東京を襲った集中豪雨では、都市災害の盲点が浮き彫りになりました。公明党は、河川の未改修地域の整備促進を主張するなど、水害対策の充実を訴えました。

○地下空間の浸水対策に住居規制など検討

都は「地下室などの地下空間について国が定めたガイドラインの普及啓発を進め、地区計画で地下の住居規制などの方策を検討する」と答えました。

○水害の一時避難所に都営住宅を活用

　都は「災害救助法適用外の区域も含め、住宅が全壊、半壊、床上浸水した場合、一時避難所として被災者に都営住宅を提供する」と答弁しました。

○環状７号線地下調節池の早期整備

　都は、環状７号線地下調節池への取水施設の完成計画を前倒しし1年早め、「平成１９年の出水期までに暫定的な取水ができるよう整備する」と答えました。

■少子化対策

◎ 乳幼児医療費助成制度の所得制限

を児童手当に準拠

公明党は、児童手当の所得制限が大幅に緩和された場合、医療費助成の所得制限もこれに準拠すべきだと提案。都は、「これまで児童手当に準拠してきた経緯を踏まえ、適切に対処していく」と公明党の主張に沿って対応する方針を示しました。

◎ 若年ファミリー世帯向け都営住宅を全都に拡大

　公明党は「若年ファミリー世帯の期限付き入居制度を、全ての区市で実施すべきだ」と主張。都は、「都心とその周辺に限定していた若年ファミリー向けの都営住宅について、対象地域を全都に拡大する」と少子対策に都営住宅を活用することを明らかにしました。

◎ 保育ママと認証保育所の連携を

公明党は、保育ママ（家庭福祉員）が病気や用事などで保育が困難な場合、認証保育所が肩替わりで保育できるよう、両者の連携による子育て拠点を整備すべきだと主張。都は「両者連携のモデル事業の成果や課題を検証する」と答弁しました。

■高齢化対策

◎ 介護予防拠点の整備

公明党が「介護予防拠点」の整備の促進を主張。都は、「今年度、国は介護予防拠点整備に交付金の対象とした。都はトレーニング機器の整備に補助を実施し、民間施設等を活用して整備を進める」と答えました。

◎ 高齢者の民間住宅入居をより充実

　都は公明党の質問に対し、高齢者の民間賃貸住宅の入居窓口「あんしん入居制度」の充実について、「制度の利用拡大の仕組みが整い、新制度で障害者を対象に加え、料金やサービスを細分化し、窓口を大幅に拡大する」と答弁しました。

■難病対策

◎ 新たな難病患者の実態把握へ

公明党が難病対策について質したのに対し都は、「国の対象にならない９疾病を都単独で助成している。国に対象の拡大を働きかけるとともに、新たな難治性疾患の実態把握や対策を幅広く検討していく」ことを約束しました。

■アスベスト対策

◎学校のアスベスト対策を拡充

公明党の質問に対し都は、?都立学校についてアスベスト処理の実施や使用禁止　?区市町村教育委に公立小中学校のアスベスト対策を要請　?私立学校、各種学校に「吹きつけアスベストなどの使用実態調査」を実施――などを約束。都営住宅・公社住宅については調査中で、必要な場合、速やかに対処すると答えました。

■マンション対策

◎分譲マンション管理にガイドラインを作成

　トラブルの多い分譲マンションの維持管理問題について公明党は具体的に指摘しました。これに対して都は、分譲事業者や管理組合が行う事項や、分譲事業者が購入者に説明すべき事項などを明確にした「ガイドライン」の策定することを約束しました。

■財政問題

◎｢東京版マネジメントサイクル」を導入

決算はムダのない財政運営を推進し、次年度以降の予算に反映させることが重要です。公明党の主張で、都は１８年度から新た公会計制度を導入する際に、「予算・執行・評価・改善」を一連のものとして捉え、次年度に反映させる「東京版マネジメントサイクル」を構築することを明らかにしました。

◎ 食文化を観光慎として活用

公明党は、「日本語が理解できない外国人観光客に日本の食文化の情報提供をすべきだ」と提案。都は「観光ボランティアの案内や、都のホームページに多言語の効果的な情報提供を推進する。また、ＩＣタグ（電子荷札）などを活用した飲食店の紹介、日本の食文化の情報発信などについて研究していく」として、食文化を観光資源に生かしていくことを表明しました。

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