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平成16年第4回定例会の報告 第四回都議会定例会は、12月1日(水)から16日(木)までの日程で開かれました。今定例会の直前に発生した新潟県中越大地震──被災された方々に心より、お見舞いを申し上げます。都議会公明党は、党本部と連係を図りつつ、現地への調査団を数次にわたり派遣しました。(鈴木かんたろう都議は11月28日に冬柴幹事長とともに川口町・山古志村へ)こうしたなか、都政の課題として震災対策を中心に、東京バッシングと思われる三位一体改革論、三井物産のDPFデータ捏造事件、三宅島帰島問題、雇用、教育問題などを取り上げ、我が党は、代表質問、一般質問、各委員会で積極的な論戦を展開しました。 ≪中越地震の教訓を生かした震災対策の充実を!≫ “震災時の緊急対応を提言” ◆避難所に旅館・ホテルを◆ 不足が予想される避難所の確保策として、都内や近県の旅館・ホテル等の活用を提言し、都は「避難所管理運営の指針」に追加。 ◆マンホール利用の仮設トイレの普及を◆ 震災時に、下水道のマンホールを活用した『仮設トイレ』の普及を推進することになりました。 ◆聴覚障害者の防災行動マニュアルの策定◆ 聴覚障害者が日頃から準備すべき防災対策や災害時の行動についての「指針」に基づき、区市町村が防災行動マニュアルを早期に作成することになりました。 ◆◆「繰り返す震度6」に対応できるよう被害想定の見直しを◆◆ 新潟県中越地震では、震度6の余震が繰り返され、大きな被害が出ました。公明党は、こうした事態を想定していない「東京都の防災計画」の見直しを求めました。 都は「『首都直下地震対策専門調査会』の検討を踏まえ、被害想定の見直しを行う」と答え、これまでの地震対策のあり方を改めることを表明しました。今後、さらに充実した「震災対策」が推進されることになります。 ◆◆民間住宅への「耐震診断・耐震改修の財政支援」を◆◆ 東京には、昭和57年以前の建築基準の家屋が100万戸もあり、耐震改修が行われなければ、大半の住宅が倒壊し、人命の危機にもさらされることが指摘されています。公明党は「耐震診断・改修に助成すべき」と提案。 石原知事は「住宅の耐震改修の普及啓発など、住宅の安全対策に万全を期す」と答弁。今後も公明党は「耐震改修の助成措置」を求めていきます。 ◆◆◆「耐震フォーラム」で耐震工法の普及◆◆◆ ◆◆水道復旧には応急で4日、3週間で9割が復旧◆◆ 耐震改修費用や工法など、耐震改修に関する疑問に応えるため、公明党提案の「耐震フォーラム」が来年1月に開催されます。ホームページやパ ンフレットなどでも、工法の普及が進められる予定。平成9年には31日を要すると見込んでいた水道復旧が、3週間程度に短縮。家屋の被害による断水を除き、4日後には9割以上の区域で水道の供給が可能になります。 ☆☆☆ 次 世 代 育 成 支 援 ☆☆☆ 1.「ショートステイ、一時保育」で育児支援 子育て中の親同士の交流や育児相談などを行う、「子育てひろば」の整備や、ショートステイや一時保育などの在宅サービス事業を推進していくことが明らかになりました。 これによって、育児に疲れた母親の休暇や旅行なども可能になり、ヤングママたちから大きな期待が寄せられています。 2.「児童館」を放課後の居場所に 公明党は、放課後に居場所がないという中・高生のために「児童館の活用」を提言。 都は「総合補助制度を活用し、児童館を中・高生の居場所として整備する」と答弁。これまでコンビニなどで時間を費やしていた中・高生たちにとってこれからは児童館で、スポーツなどが出来るようになります。 ◇◇◇自閉症の対策の充実を◇◇◇ 対人関係がうまくいかない自閉症などの発達障害者や家族への支援策が望まれています。公明党の提言によって。 1.相談業務を行う「支援センター」を核としたネットワークの構築 2.「早期発見と支援」へ教員や児童相談員らへの研修、リーフレットの作成と配布 3.生きがい対策に大きな効果がある雇用の確保 などの施策が推進されることになります。 また、公明党が「LD(特定の科目の習得が困難な生徒)への支援策」の充実を求めたのに対し、都は、養護学校高等部に臨床心理士を配置することを明らかにしました。 ◆◆◆養護学校に職業コースの設置を◆◆◆ 養護学校高等部に就労をめざした「職業コース」が設置されます。 都は、平成19年度までに知的障害の軽い生徒を対象にした養護学校を設置する計画でしたが、公明党の主張によって、同計画以前の設置を進めることにし、知的障害者や家族から大きな期待が寄せられています。 ◆◆◆教育効果にはある程度の生徒数が必要◆◆◆ 都は小・中学校の学級編成のあり方と教育効果について、「30人を上限とした学級制度とする場合、1学年31人になれば、15人と16人の2クラスになり、学級内の人間関係が固定化したり、子ども同士が切磋琢磨する機会が不足するなど、集団生活として望ましくない」と答え、現行の学級編成基準が適正との見解を示しました。 【荒川区では、学級定数を引き下げることよりも、児童一人一人 の理解に応じた適切な教育を受けさせる条件をまず、整えよう との観点から、習熟度別学習を全ての小・中学校で実施。こう した取り組みのなかから今では大きな成果が得られています】 ◆◆◆若年者雇用対策で新たな施策◆◆◆ フリーターやニート(学業も仕事もしない若者)対策について、都は「若年者向けの就職面接会や各種就職支援講座への参加について、事業者に協力を働きかける」と、若年者雇用対策に新たな方策を講じることを明らかにしました。 |
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