東京都議会の第3回定例会は、9月21日(火)から10月7日(木)までの17日間の日程で開催されました。

都議会公明党は中小企業対策、介護予防のための人材育成策、三宅島帰島対策をはじめ、東京が抱えている課題に対して、都の対策をただすとともに、多くの提言を行い、都政を大きく前進させることが出来ました。そこで主な論戦から公明党の成果を報告します。

公明党は、阪神・淡路大震災の教訓から「災害時のヘリコプターの活用」を提案。

都は｢今後、緊急発着場の整備を進め、ヘリコプターによる搬送システムを充実強化する｣と答弁。

大災害やテロなどの発生時における病院への被災者の受け入れ態勢について都は今後とも整備・充実に努めていくと答えま

した。

都は、現在61ヶ所の災害拠点病院のうち、12ヶ所にヘリコプターの搬送システムとして指定していますが、今後このシステムを拡大していくことを明らかにしました。

公明党の｢生活再建のための復興策｣をとの主張に対し、都は

１．帰島者の就労の確保を視野に、火山灰・雑木の除去。

２．阿古漁港の冷蔵庫や船揚機など漁業関連施設の早期復興。

３．三宅村診療所の医師、看護師の確保。

４．住宅再建のための支援策。

──などを明らかにしました。

都内の多くの中小企業経営者は事業承継の問題を抱えています。

その最大の問題は、事業を引き継ぐために必要な資金の供給です。

そこで公明党は、｢事業承継の新たな融資制度の創設｣を主張。

都は、｢事業承継を視野に入れた融資策などの支援メニューを今後検討していく｣ことを明らかにしました。

今夏の記録的な猛暑に対し・・・・・・

公明党は｢屋上・壁面緑化など、早急なヒートアイランド対策｣を主張。

都は、ヒートアイランド現象には地域差もあり、その状況がわかる『熱環境マップ』の作成を明らかにし、地域の特性にあった対策のガイドラインを年度内にまとめる一方、都有地の壁面緑化の推進や、小・中学校の校庭の芝生化の推進策―などの対策を明らかにしました。

森ヶ崎水再生センター（大田区）では、今年4月からスタートしたバイオマス発電事業(下水汚泥の処理過程で発生するメタンガスを利用)では、この５カ月間で約７５０万キロワットを発電。二酸化炭素に換算して約２８００トンの温室効果ガスが削減されま

した。この数値は、５ヶ月で何と代々木公園15個分の森林が吸収する量の二酸化炭素(CO2)が削減された事になるといわれています。

この問題は、鈴木都議が16年第1回定例会での予算特別委員会で質問しており、都はその後の経過について数値を明らかにしたものです。

弧食、偏食、欠食、個食など、子どもの｢食｣が問題になっています。

都は、指導集を作成し全校に配布するとともに、教職員を対象に説明会を開催し｢食｣に関する指導を通じて児童・生徒の健康づくりを推進することを明らかにしました。

｢介護予防策｣を強力に推進している公明党は、さらなる推進策の課題の1つとして｢人材育成策の充実｣を主張。

都は、｢今後、区市町村が主体的に人材育成を行う際、指導的な役割りを担える人材を育成していく｣と答弁しました。

少子化対策の大きな柱の1つは何と言っても住宅の確保であり、こうした事から公明党は｢多子世帯に対する都営住宅の優先枠を新たに設けるべき｣と提案。

都は｢今後、募集方法を工夫するなどして、少子化対策の一環としての都営住宅の活用を図っていく｣と答えました。

都は金融機関のATMや、ITを活用した設備、利便性の高いサービスを提供する店舗などに貸し付けを行い、収益につながる事業を展開（3年間で30店舗を予定）する事を明らかにしました。

公明党は、平成17年度から国の高校向けの奨学金が都道府県に移管されるのを契機に「奨学金を希望する生徒には、誰でも奨学金を受けられるようにすべきだ」と主張しました。

都は、｢国の財源措置の動向、都財政への影響等を考慮しながら、検討していきたい｣と答弁、奨学金の受給に前向きに取り組む姿勢を明らかにしました。

今年4月開校した都立六郷工科高校で在学中に企業で一定期間働き、実践的な技能・技術を身に付ける｢デュアルシステム科｣が全国で初めて導入されました。

都の説明によれば｢１年次で適正にあった業種や職種を見極め、２年次、３年次では長期就業訓練で実践的な専門教育を行っていくもので、現在のところ受け入れ企業は78社｣と答えました。

ニホンジカの急増で奥多摩町の森林が大きな被害を受けています。

石原知事は｢崩壊した山林の復旧や多様な動植物がバランスよく共存する生態系の回復により、都民共通の財産である多摩の森林を再生させたい｣と答弁。

産業労働局長からは、シカが排出した糞による生息数の推定、金属製の網で苗木を囲い、シカから守る方法を研究開発している。

また、車が通れない急峻な山間地にシカ捕獲用の資材、捕獲したシカの運搬用にトロッコ型モノレールを設置するために、「地元と協議していく｣ことを明らかにしました。

公明党の代表質問をこちらからご覧頂けます。