鈴木都議ら都議会公明党による、米国発の金融危機による様々な影響から都民を守る対策として
１．子育て世帯や失業者などへの生活の安定に向けた支援策
２．中小・小規模事業者へのよりキメ細かな金融面からの円滑な支援策・・・等を要請（１0月30日に行う）。
更には、都内で発生した妊婦の病院たらい回しでの悲惨な死亡事件（八つの医療機関に受け入れを拒否された事件）を契機に勤務医の負担の軽減策など周産期医療体制の更なる充実を要請しました。
なお、この鈴木都議らの要請には谷川副知事が応対をしました。谷川副知事からは「都民の生活や中小・小規模事業者にいささかたりとも支障をきたさないよう、全力で取り組む」と答えました。
こうした我が党からの緊急の要請を受け東京都は10月31日に第二次補正予算案を第四回都議会定例会に提出する事を発表したのです。
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