6月20日の施行以来、いま全国各地で建築確認申請がおりない!・・・といった悲痛な叫び声が鈴木都議らに寄せられています。昨年の通常国会で成立した改正建築基準法は,耐震強度偽装事件の再発の防止を目的に建築確認をこれまで以上に厳格化したもの。このことは多くの国民から理解をされたのですが、逆にこれによって住宅着工件数が激減してしまいした。自治体によっては７・８月に一件も建築確認がおりないというところも出ています。こうした状況に伴い,住宅関連業界では建築資器材の在庫の積み増しや年末にかけての資金需要に伴う経済的影響がここに来て大きく懸念されてきました。
本来,改正建築基準法は悪質な耐震偽装を防ぐことが主目的であって,多くの善意の建築主に対して過大な審査負担をかけることは本来の法の趣旨とは関係のない事と指摘せざるを得ません。こうした街場の声を鈴木都議らは冬柴大臣に切々と訴えました。これに対して冬柴大臣は「設計・施工側の関係者からの相談にキメ細かに対応させていく」「各都道府県に相談窓口を設置し手続きの円滑化に一層取り組んでいく」などと答え早急な改善策を講ずる事を約束しました
|
