（要望の全文は下記の通り）

障害者自立支援法の本格実施に向けた緊急申し入れ

障害者が住みなれた地域の中で安心して暮らせる社会をめざして、障害者自立支援法が本年１０月、本格実施となります。

本年４月の一部実施にあたって、都は、都議会公明党の要望を取り入れ、独自の負担軽減策等を実施したことを評価するものであります。

　１０月の本格実施にあたっては、本制度の目的である利用者本位の視点に立って、障害者の自立生活がより安定的に運用されるよう、グループホーム等の運営に必要な報酬の確保や障害児を抱えた若年世帯保護者の利用者負担への配慮が必要と考えます。

　都議会公明党は、こうした観点からこれらの改善を実現するため、国に対し、緊急の提案要求を行うよう強く要望します。