少子高齢化が進むなか、各自治体において限られた財源を活用し、多様化する住民要望に即応した最適なサービスの提供を独自に進めていくには、財政基盤の確立が不可欠です。そのためには徹底した行政改革を進め、簡素で効率的な自治体経営を行うことが必要です。

行政の無駄を厳しく排除するとともに、財源を効果的に活用できる手法の導入を進め、財政規模を拡大させなくても、将来に向けての必要な投資的経費を確保できる財政体質を確立し、行政サービスのさらなる向上と安全・安心のチェック機能の整備を進めていきます。

（１） 地方主権の確立を進めます

１． 都区財政調整制度の改革を進めます

２． 地方分権の推進と税財源の委譲を推進します

（２） 行財政改革を進めます

１．行政評価制度の導入や、事業の仕分けによる見直しを進め、行政施策の再構築や行政コストの引き下げをはかります

２． 官民が競争する市場化テストの導入を推進します

３． ＰＦＩ方式などの民間活力の導入を促進します

４． ＮＰＯ法人など、民間団体のノウハウや活力を行政事務に積極的に生かしていきます

５． 公営企業や監理団体などの改革をさらに進めます

（３） 情報公開を一層進めます

１．行政情報の原則公開を進めます

２．議会情報の公開と、本会議・委員会のテレビやインターネットでの放映を進めます

（４） 行政事務のＩＴ化と公会計制度の見直しを進めます

１． 行政事務のＩＴ化を進めて事務の簡素化・効率化を図り、ワンストップサービスの向上をはかります

２． 各自治体会計に発生主義に基づく、複式簿記方式の会計制度を導入し、自治体の財政状況を把握・開示することを通じ、経営改革を進めます

３． 監査委員制度を改革し、第三者機関による評価制度を導入します

４． 電子入札制度の導入を進め公正で競争原理が働く制度をめざします

（５） 公務員制度の見直しを進めます

１．公務員定数の削減を進めます

２．公務員の特殊勤務手当の見直しと、適正な勤務体制への改善をはかっていきます

３．公務員共済年金制度の給付内容を見直し、被用者年金との調整をはかります