日本経済は回復基調にあるとはいうものの、地域経済はまだまだ厳しい状況が続いています。「地域活力」を形成するには、まず地域経済を立て直すことが求められます。そのためには、日本経済の成長のエンジンとして役割を担ってきた中小企業への支援、新事業展開への支援、キャリアアップや就労支援への取り組みを強化しなければなりません。そして文化芸術活動への支援なども同時に進めながら、日本をリードできる新たな「地域活力」を創出します。

（１）地域産業の活性化で「地域活力」を高めます

１．地域再生計画や構造改革特区制度などを活用し、地域活性化を進めます

２．中小・ベンチャー企業の海外展開を支援します

３．産・学・公の連携を強化し、雇用のバックグラウンドの充実をはかります

４．地域資源活用企業プログラムを策定し推進します

５．モノづくり中小零細企業の振興策を強化します

６．小規模零細企業に対し創業・経営革新・事業継承などの支援を強化します

７．中心市街地、商店街の活性化を強力に支援します

８．売掛債権担保融資保証制度を発展させた流動資産担保保証制度を創設します

９．異業種協同組合の設立を支援するとともに、交流事業の促進、新分野への進出、事業開発、市場開発を支援します

１０．「しごとセンター」の拡充と自治体就労斡旋事業とのネットワーク形成により若年層、中高年層の雇用推進をはかります

１１．技術習得を支援します

１２．フリーターやニートなど若年者雇用対策を推進します

１３．６５歳継続雇用を促進します

１４．伝統工芸品の販路を拡大するなど伝統産業活性化への支援を強化します

１５．地域生産品のブランド化を推進します

（２）成長のエンジンとなる新たな地域産業を育成します

１．国際コンベンションシティの創設やＩＴの超高度利用などにより成長力ある新たな地域産業を育成します

２．地域産業の創造的発展のために、産業交流センタ−の建設を促進します

３．「ベンチャー・サポート・アドバイザー」制度の拡充など、中小・ベンチャー企業の創業と安定化をはかります

（３）農業の支援を促進します

１．優良農地の保全をはかり、都市農業の育成と発展を促進し、地域野菜のブランド化事業を推進する等各種支援を充実させます

２．都市農業振興特別措置法（仮称）の制定を視野に入れ、都市農地の保全をはかる方針の明確化や都市計画法、生産緑地法などを見直すとともに、相続税、贈与税の納税猶予制度を堅持します

３．転職や一般企業の参入など新規就農を支援するため、営農開始に必要な無利子融資制度の大幅拡充や、研修、実習などの支援体制を充実します

４．農業特区制度の活用等で、農業者、農業後継者の育成・支援を促進するとともに、付加価値の高い農産物を生産するための新技術の導入や自主的な研究を支援し、農業技術の改善・向上をはかります

５．化学肥料、農薬による環境汚染を防ぐ、「環境保全型農業」推進します

６．生産、加工、流通における安全の確保をはかります

７．食品の不正表示や虚偽表示を厳しく監視します

８．地産地消の促進、食育推進計画の策定を進めます

９．認定農業者制度や農業生産法人化、さらに集落営農の組織化を推進します

１０．農地の安定的な利用が促進されるよう農地制度を見直します

１１．農業の経営安定化対策を進めます

１２．ふれあいレクリエーション農園や体験型農業を充実します

１３．都市と農村の交流をはかるため、個性ある村づくりの支援とセカンドスクール(児童・生徒の長期宿泊農業体験教育)などを推進します

（４）林業の再生を支援します

１．今後の森林造成にあたっては、針葉樹や広葉樹など多種多様な樹木を混栽した森林の整備保全をはかります

２．豊かな水を育むため、針広混交林化などを計画的に進めます

３．スギ、ヒノキの花粉症対策を推進します

４．里山の手入れやゴミの不法投棄の防止など、住民参加型の森林整備を進めます

５．機械の導入、設備整備、情報提供など国産材生産供給体制を支援します

６．山村や森林を丸ごと生かしたサービスによる顧客創出など、山村立地型の新たな２１世紀型産業の起業・創出を進めます

７．林業労働力を確保するため、林業労働力確保支援センターを設置するとともに、環境保全と自然に親しめる林業づくりを促進します

（５）漁業の振興策を充実します

１．伊豆諸島・小笠原諸島での農漁業の振興をはかります

２．魚場や漁港の整備と海洋牧場など、新しい漁業の充実・強化で「獲る魚業」から「育てる魚業」を推進します

３．島しょ地域の海洋レクリエーション振興など、恵まれた自然環境を生かした事業を展開します

４．漁業関係者の意見を十分踏まえ、「資源回復計画」の早期実施をはかります

５．漁業資源に悪影響を与えないよう、河川上流域の対策を強化します

６．内水面漁業・養殖業の振興をはかります

７．在来種の生息を脅かしている外来種の駆除を推進します

８．水産物価格の安定化対策である、水産物調整保管事業を充実・強化します

９．魚の産地ブランド化を推進します

１０．水産物加工の事業基盤の強化と高度化をはかります

１１．水産物の安全性の確保のため、原産地の表示、加工品の原産地表示など、品質表示を厳格化し監視を強化します

１２．新たな漁業の担い手に対する経営・ビジネス支援や、融資制度の拡充をはかります

（６）都民が誇れる文化・スポ−ツを振興します

１．「文化芸術鑑賞の日」(仮称)の制定を推進するとともに、文化芸術団体の支援を強化します

２．伝統文化保護と振興をめざします

３．文化芸術振興のための寄付金にかかる課税に対し、税制上の優遇措置を拡大します

４．都内在住の文化や芸術のための創作の場と発表の場を提供します。また、大道芸・ストリートミュージシャンや前衛舞踊などにも発表の場や機会をつくります

５．文化芸術の指導・継承発展等、活動の場の提供をはかります

６．文化芸術の国際交流を推進します

７．地域に根ざした生涯スポーツの振興をはかるとともに、スポーツ健康公園やクアハウス温水プールなど、レクリエーション施設を増設します

８．青少年の健全化をめざし、地域総合型スポーツクラブの設置の推進をはかります

９．スポーツの国際競争力の向上をめざし、対策の強化をはかります

１０．スポーツ人材バンク制度を拡充します

１１．首都大学東京や都立高校に市民スポ−ツ講座を設け、広く住民に開放します

１２．地域の公共施設等を活用して在留外国人との交流の機会をつくり、交流を進めます

１３．海外の友好都市との文化交流、スポーツ交流を推進します