少子高齢社会の進行は、人口の減少と高齢化という段階に入ってきました。医療、年金、介護の社会保障制度を将来にわたって持続可能なものとするためには国だけでなく、地方自治体とりわけ東京都としてもキメ細かな対応が求められています。

また、生活保護基準すれすれの世帯が実質的に最も負担が重いことに目を向け、可処分所得が生活保護世帯の可処分所得を下回らないようにしなければなりません。さらに、人生の再チャレンジに意欲をもてる社会の仕組みを構築していくためにも、社会保障制度に福祉の党・公明党ならではの「やさしさ」の視点を反映させていきます。

（１）介護保険制度の充実をめざします

１．小規模・多機能型居住介護サービス、夜間対応型訪問介護サービスの充実や、地域包括支援センターの整備など介護予防・地域ケア体制を整備します

２．介護サービスを支える人材の養成・確保や雇用・労働環境の改善などにより、認知症・中重度者の支援を強化します

３．本人や家族の意思で施設入居や在宅を選択できる老人保健施設、特別養護老人ホームの計画的な整備を進めます

４．認知症高齢者向け施設とケアサービスの充実をはかります

５．緊急通報システムの拡充と、筋トレをはじめとするリハビリテーション事業、訪問診療・看護・歯科診療の充実をはかります

６．高齢者の介護予防・自立支援のため、介護予防拠点の整備と予防サービスの充実を推進します

７．高齢者の健康づくり・介護予防の専門家スタッフを育成するとともに、介護保険サ−ビスでの介護福祉士や理学療法士などの充実をはかります

８．療養病床の再編成にあたり、医療的対応も可能な「受け皿」としての老人保健施設づくりを進めます

（２）健康づくりと安心できる医療体制を確立します

１．７５歳以上の後期高齢者を対象とした「後期高齢者医療制度」の施行を受け、介護との適切な連携を持たせた制度にします

２．緊急医療体制の整備と地域間格差の解消をはかります

３．島しょ地域の患者搬送体制や巡回診療、専門診療・保健相談を充実強化します。また管内離島の島しょ保険所事業を強化します

４．成人病検診や予防医療を充実させます

５．ストレス患者に対する相談体制を充実させます

６．アトピー性皮膚炎や花粉症などの免疫アレルギー疾患対策を強化します

７．女性専門や思春期外来の拡充をはかります

８．エイズや結核など、感染症の検診・予防・研究体制を強化します

９．高次脳機能障害や難病の治療法と生活支援を充実させます

１０．脳脊髄液減少症対策を強化します

１１．２０歳代、30歳代の健康診断をはじめ、３５歳以上５年ごとの節目健診を実施します。また、高齢者の節目健診も行います

１２．医療におけるＩＴを推進するとともに、ネットワークを利用した「地域健康管理システム」を確立します

１３．ターミナル・ケアの受け入れ体制の拡充をはかります

１４．保険者の都道府県を軸とした再編統合をめざします

１５．患者負担については、将来にわたり3割を上限とします

１６．薬の一般名処方の推進と後発医薬品の使用を促進します

１７．がん、心疾患、脳卒中などのいわゆる「生活習慣病」に対して重点的な対策を講じます

１８．がんの５年生存率を、１０年間で２０％改善するなどがん医療の質の向上をはかります

１９．放射線腫瘍医等の願治療専門医の育成、緩和医療の推進、がん検診の普及をはかります

２０．女性医師の再就職が円滑化にできるシステムを構築します

２１．看護士の養成と、労働条件や待遇の改善をはかります

２２．ドクターヘリの導入促進など、救急医療体制の計画的かつ体系的な整備を進めます

（３）障がいをもつ人にやさしい社会をつくります

１．障がい者への就労機会を拡充し、より一層の自立を促進します

２．ユニバーサルデザインのまちづくりを促進します

３．障がいのある人の自立を支援するため、最新の科学技術などを取り入れた器具・機械・設備の開発と普及を促進します

４．知的障がい者や重度障がい者の卒業後対策・保護者なき後対策を充実させます

５．精神障がい者の医療ケア・カウンセリングの充実や、生活活動支援施設の拡充を促進します

６．各自治体の成年後見センターの設置を促進し、利用しやすい成年後見制度にします

７．障がい程度区分認定が適正に行われよう取り組みます

８．一般就労や工賃水準の引き上げを強力に推進します

９．発達障がい者への支援センターの設置・充実を推進します

１０．特別支援教育体制の整備・充実をはかります

１１．高次脳機能障がいについて支援拠点の整備、専門的知識を備えた人材の育成、関係者の研修などを進めます

１２．権利擁護システムの確立のため、障がい者差別禁止法や障がい者虐待防止法の制定に向けた取り組みを進めます