１． 安全・安心のまちづくり

　首都直下地震への不安、温暖化の影響とみられる都市型集中豪雨被害、振り込め詐欺など巧妙な手口の犯罪被害の拡大、子どもや女性を狙った犯罪の多発などを背景に、安心して暮らせる東京構築への要望は一段と高まっています。

　生命・財産・暮らしの安全に対する施策がきめ細かに講じられてこそ、安心が広がります。その実現へ災害・犯罪対策をはじめ、住宅、医療など都民生活に密接に関連する課題解決に全力で取り組み、安全・安心のまちづくりを強力に進めます。

（１）災害に負けない東京を構築します

１．住宅の耐震診断・改修に対する助成制度の対象を拡大します

２．木造住宅密集地域の耐震化・不燃化を促進します

３．学校・病院など、すべての公共施設の早期耐震化を実現します

４．緊急通信・輸送など災害時に対応できる都市機能の整備と、ハザー

ドマップ作成など情報提供を強化します

５．災害時に援護が必要な要援護者の救援体制の構築を強化します

６．大規模な震災時の帰宅困難者対策や案内標識の整備、主要駅周辺の

滞留者対策を構築します

７．局地的な集中豪雨など、都市型災害に対応できる都市基盤を整備します

８．警報装置の整備など山間・島しょ地域の災害対策を強化します

（２）犯罪を許さない安心のまちづくりを進めます

１．テロや国際的犯罪に対処する能力を高めます

２．警察官によるパトロールのほか、地域住民を主体としたパトロール

の強化を支援します

３．地域・行政の連携で学校の安全対策を確保します

４．児童・生徒の安全確保へ地域の防犯力を高める支援策を拡充します

５．振り込め詐欺、ハイテク犯罪の追放と被害防止に向け、啓発事業を　　

強化します

６．犯罪や交通事故の被害者支援の取り組みを強化します

（３）安全・安心の住み続けられる住宅を供給します

１．公営住宅の建て替え時に多様なタイプの住宅の整備や、適切な住み

替えを推進します

２．公営住宅のバリアフリー化を推進します

３．公営住宅の建て替えと木造住宅の密集地帯の整備を連動させる事業

を実施します

４．多子世帯への入居優遇措置など多様なニーズへの対応、深刻な住宅

困窮者優先入居など、公営住宅ならびに民間住宅等の有効活用を推

進します

（４）安心できる医療体制を構築します

１．災害時や緊急時、遠隔地の人命救助を担うドクターヘリの導入と活

動体制を整備します

２．緊急医療体制の整備と地域間格差を解消します

３．島しょ地域の巡回診療、専門診療、保健相談を拡充します

４．患者搬送の時間短縮など島しょ部の救急体制を整備します

（５）食の安全対策を推進します

１．トレーサビリティー（流通経路情報把握）の対象食品を拡大します

２．新たな中央卸売市場では生鮮食料品等にICタグ等を活用し、安心の流通システムを構築します

３．食育への取り組み、地産地消を強力に推進します

４．加工食品の原産地表示など、食品の安全に関する監視体制を強化します